旧
武生市議会 平成 ７年１２月第 ６回定例会 平成７年第６回
武生市議会定例会（第３号） 平成７年１２月６日の会議に引き続き、平成７年１２月７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成７年第６回
武生市議会定例会議事日程 ││ 平成７年１２月７日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１
一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した
事件 日程第１
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２７人） １ 番 吉 田 津 義 君 ２ 番 関 正 美 君 ３ 番 池 田 芳 男 君 ４ 番 増田 太左衛門 君 ５ 番 玉 村 正 夫 君 ６ 番 上 田 忠 男 君 ７ 番 橋 本 亮 一 君 ８ 番 福 田 修 治 君 ９ 番 嵐 等 君 １０番 長谷川 仙一郎 君 １１番 蔭 山 千代治 君 １２番 山 本 清 内 君 １３番 玉 川 喜一郎 君 １４番 江 指 傳兵衛 君 １５番 伊 藤 藤 夫 君 １６番 山 影 忠 裕 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 井 上 幹 夫 君 １９番 金 子 芳 巧 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 玉 村 和 夫 君 ２３番 道 上 利 美 君 ２４番 光川 利右衛門 君 ２５番 芦 田 盛 治 君 ２６番 宮 本 義 利 君 ２７番 西 生 和 秀 君 ２８番 石 本 幸 夫 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ２０番 高 森 保 治 君５ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
井上幹夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が高森保治君から参っておりますので御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
一般質問
○議長（
井上幹夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き、
一般質問を継続いたします。 発言順位６番、
前田修治君。
◆（
前田修治君） 〔登壇〕本日のトップということでございますので、簡単にという声もありますけれども、しっかりやっていきたいと思います。 私は、市民が求める新年度の諸施策につきまして、
市民要求に基づきまして市長並びに理事者にお尋ねをしたいというふうに思います。 最初に、新年度の予算編成におけるところの市長の基本的な
政治姿勢をお尋ねしたいと思います。 この間の寄贈絵画や再開発ビルなどの問題では、市民の間には税金のむだ遣いではなかったかというような不満や疑問の声が多くあるということは市長も御存じだというふうに思います。市政の主役は市民であるということは、市長も常々言っておられると思いますが、市民の納めた税金は市民の福祉や教育、生活向上に目を向けて使われるべきであります。市民が批判している寄贈絵画問題では、先月の
調査審議委員会で絵画は
にせものという判断が示されたと新聞でも報道されましたが、まさにこれまで私ども
日本共産党が指摘してきたように、予算執行において市民に大変申しわけない結果となったわけであります。 絵画が
にせものであったら責任をとると言明をされた市長は、
にせもののために税金を費やされた責任をどのように感じておられるのか、この反省と、責任をしっかりと認識されて、
市民生活に目を向けた新年度の
予算措置、これに臨むべきであるというふうに思いますので、現在の市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、
市民生活にかかわる諸課題についてお尋ねをいたします。細かいこともありますので簡潔にお尋ねいたしますが、市民の切実な要求でもございますので、一つ一つにつきまして前向きの御答弁をお願いいたします。 最初に、武生市の
中小企業者等資金融資制度の改善について伺います。 深刻な不況が続く中で、
中小企業の資金繰りも大変困難な状況にあると聞いておりますが、市の
融資制度も本当に困っている業者の方々が借りやすいように無担保、無
保証人制度や、手続の簡略化、金利の引き下げなどの救済政策を考えていただきたいというふうに思います。 次に、
ごみ処理について伺います。 家庭ごみを燃やせるごみと燃やせないごみに分けるようにしてから久しいわけでありますけれども、市民の中に一定定着したとはいうものの、分別の煩わしさは否めません。まざっていると収集車が持っていってくれないということも言われまして、住民が交代で確認に出ているとか、袋をあけて中身を調べるというようなこともやって、住民間のトラブルなども一部あると聞いております。 リサイクルという面での分別は当然必要ですけれども、分けて埋めるだけなら鯖江市などのように一緒に燃やしてしまえばよいのではないかとも言われております。分別方式が導入された際には、高熱で炉が傷むからという説明もありましたが、それなら鯖江市のように燃やせる炉をつくればよいという意見もあるわけであります。今後も、このままで市民に精神的な負担をかけていくのかどうか、理事者の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
災害対策ですけれども、地震など災害時の
避難場所を市民にしっかりと示していただきたいということであります。自治体によりましては、
避難場所を明記した地図を住民に配布している。また、住民の方もそれを目につくところに張って、万一の場合にパニックにならないように、そういう心がけをしておられるそうであります。万一のとき、どこに逃げたらよいのかわからないという不安が
武生市民の中にも当然ありますので、本市でもぜひ
避難場所を市民に周知徹底していただきたいというふうに思います。 また、学校を
避難場所に指定するという通達が国から来てるというふうに思いますが、学校での
受け入れ準備はどのように考えておられるのか、これもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、自家用車など交通手段を持たない高齢者の方々のために、
市内巡回バスが運行できないものかどうか、お尋ねをいたします。 高齢者には、芦山荘などの無料券が毎年配布をされておりますけれども、聞くところによりますと、一部の人たちはせっかく無料券をもらっても、地区によっては
公共交通機関の便が悪くて、行きたくても行けないということも伺っております。今立町ではバスを運行していますが、こうした面で武生市は
住民サービスが悪い、市民に冷たい、このような指摘もされておるわけであります。今後、福祉の苑の温泉の利用のこともありますし、こうした人たちのために武生市として、こういった手だてを講じていただきたいというふうに思うわけでありますが、この辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、
市営住宅の入居手続についてお尋ねをいたします。 現在、市の条例によりますれば、
市営住宅の入居の際には、
市内在住者２名の保証人が必要というふうにされております。
近隣市町村から転入されてこられた方々の中には、
市在住者２名の保証人を探すのは大変困難な方もおられるわけであります。以前に、私は保証人は１名でもよいのではないかというふうに質問いたしましたけれども、どうしても保証人２名が必要なのであれば、１名は武生市に住んでいなくても、余り遠いところでは市としても大変ですけれども、近隣の
市町村在住者でもよいようにできないものかどうか、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。 次に、公園などへの公衆便所の設置について伺います。 市内には46カ所の都市公園がありますけれども、そのうち便所の設置されているのは13カ所というふうに伺っております。近年、週休２日制によるところか、土曜、日曜など公園で過ごされる市民の方々がふえているように見受けられます。こうした公園には、当然便所などの設置が求められるわけでありますけれども、利用状況を調査されて必要とされる公園には、ぜひ今後便所を設置をしていただきたいというふうに思います。お考えをお示しください。 次に、柳荘、芦山荘に
ビデオ設備を備えていただくようにお願いをしたいと思います。 近年、
市民ニーズの多様化によりまして、柳荘、芦山荘を使っての市民団体の学習会なども行われているというふうに思いますが、最近では
ビデオ教材の普及に伴いまして、ビデオを活用した学習会や講習会などの必要性も求められています。こうした
市民要求にこたえて、柳荘、芦山荘をさらに幅広く活用できるように、ぜひとも
ビデオ設備なども備えていただきたいというふうに思いますので、お考えをお示しください。 次に、市内各所に配置してあります、施設に配置しておりますピアノなど
音楽機器の管理、整備についてお尋ねをいたします。 生涯
学習センター、
青年センターなど、
文化団体の使用する施設のピアノやエレクトーンなどが古くて満足な音が出なかったり、また調律を定期的にやっていなくて、必要なときに間に合わない、こういう状況があるわけでありますが、時代に即応した
音楽機器の設置、整備について十分に対応していただきたいと思いますが、このことにつきましても答弁をお願いいたします。 最後に、
中学校給食についてお尋ねをいたします。
研究委員会が発足し、１回目が開かれたように聞いておりますけれども、委員会の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、委員会としては先進地の視察や学習会なども開かれるかとも思いますが、調査費などは新年度には
予算措置をされるのかどうか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 以上でこの場からの質問を終わりますけれども、多項目ありましたので、答弁は要点だけに限って的確にお答えいただきますようにお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 〔登壇〕ただいまの前田議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 数項目ございましたので、答弁の方が若干前後いたすかもわかりませんがお許しをいただきまして、順を追って申し上げさせていただきたいと思います。 まず第１点の、私の
政治姿勢とともに、来年度に向けての
予算措置についての考えの御質問であったかと思いますが、私も今年度のきょうまでの今日まで取り組んでまいりました諸行政課題につきましては、いろいろと反省する点もたくさんあったことを自覚をいたしております。 そうした反省に立ちまして、新しい年度に当たりましては、今日まで築き上げてまいりました行政理念をもとに、豊かで安心できる魅力ある
地域社会づくりの実現のために、災害に強い安全な
まちづくり、また地域経済の発展、生活に密接に関連した社会資本の整備、また少子、
高齢化等に対応できる総合的な
地域福祉施策等の展開を、また生活道路の整備であるとか、多様化する行政需要を取捨選択をいたしながら
市民福祉向上を目指しまして、
予算措置を行っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、ごみの処理対策のごみの分別についての御意見でございますが、御案内のとおり、平成６年10月より指定袋の使用以降、
武生市民の皆さん方から大変順調な対応をしていただいております。市民の一部の方からは厳しいのではないかとの声もあるわけでございますが、現在、大多数の市民の御理解をいただいている現況からいたしまして、スムーズに収集業務が行われているものと理解をいたしております。今後とも御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、
避難場所の確保、周知、設備の整備、または訓練についてのお尋ねでございますが、まず
避難場所に指定している施設としては、現在218カ所ございますが、これらの
避難施設の構造、建築年度、収容人員、また設備等も含めた点検を現在行っているところでございます。今後は、現在調査中であります
防災基礎アセスメントや、この基礎調査をもとにした地震の
詳細アセスメント調査の結果によりまして、危険地域、また
被害想定等も考慮し、見直しを図ってまいる考えであります。その結果につきましては、
防災ハンドブック等にして全市民に配布いたしたいと考えておりますし、この間の市民への周知につきましては、市の広報であるとか、また地域での
防災訓練等を通じまして行ってまいりたいと考えております。また、
冷暖房設備、水道設備など使用できる設備についても把握をいたした上で、食糧品や毛布などの備蓄も含めた体制を考えてまいりたいというふうに考えております。 また、いざというときの対応といたしまして、継続的な訓練は大変重要であると認識をいたしております。現在、消防組合と地区単位での住民の
避難訓練方法等について協議を進めておるところでありまして、これに基づきまして、市民や関係機関の御協力をいただきながら、各地区で実施をしていきたいというように考えております。 次に、高齢者のための
市内巡回バスを運行してはどうか。また、市の施設にあります
ビデオ機器等の備品設置をしてはとの御提案でございますが、現在は
巡回バスの運行につきましては、現在は実施をいたしておりませんが、今日まで議会または
老人クラブ連合会等々からも提案をされてきた経緯がございます。したがって、今後研究をいたしてまいりたいと思いますが、来年度から始まります
生きがいセンターの、これは仮称でございますが、完成の時期を見て、それらの検討を図ってまいりたいというように考えております。 また、備品等の設置につきましては、平成８年度の予算で各部でどのようになるのか、現況の把握とあわせまして検討をいたすよう指示をいたしております。 次に、
市営住宅の保証人２名というのを１名、あるいは２名の場合には
近隣市町村在住者でもよいというようにはできないかとのお尋ねでございますが、御案内のように武生市の
市営住宅の
管理条例施行規則がございまして、それによりますところの保証人は武生市内に在住し、独立の生計を営み、
入居決定者と同等、同程度以上の収入があり、
債務弁済能力のある者というように定められております。保証人の収入、財産等などにつきましては、武生市外の在住者の場合には把握できないというようなこともございまして、現在のところ、この
管理条例施行規則によりまして実施をいたしてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、公園などへの公衆便所の設置についてでございますが、これも今ほど御説にありましたように、
近隣公園及びそれ以上の公園13公園があるわけでございますが、これにつきましてはトイレを設置をいたしております。これらの公園は、主として近隣に居住するところの者の利用に供することを目的といたしまして、設置をいたしております
近隣公園、また総合公園、運動公園、
地区公園等は
国庫補助事業等によりまして、トイレの設置を含めた整備事業を行っているわけであります。そのほか、いわゆる小単位のものにつきましては設置をいたしておりませんが、これはその用途によりましての配慮でございますので、今後状況を見なければならないということでありますので、さよう御理解をいただきたいと思います。 次に、
融資制度の改善手続の簡素化についての御提案でございますが、御質問の金利の改定につきましては、
長期プライムレートの動向等を見きわめながら、金融機関との、また随時協議をいたしてまいらなければならない、また現在もそのようにいたしているところでございます。また、手続の簡素化についての御質問の趣旨は、保証人、また
信用保証協会の保証の簡素化、簡略化だと思いますが、残念ながら現在の
金融制度のもとでは非常に困難ではなかろうかという認識をいたしております。 以上、私の方から前後いたしましたが、御答弁をさせていただきました。そのほかの項目につきましては、担当の方から答弁させていただきます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君）
川口教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（川口誠治君） 〔登壇〕御指摘の生涯
学習センター、
青年センターなどの
文化団体の使用する施設のピアノなどの音響機器の整備をということでございますが、御指摘の施設におきます
音楽機器、主にピアノのことと存じますが、これまで、これらの
音楽機器を利用されてる方々から、音律等についての意見がなかったわけでございまして、
修繕整備等を行っていないのが現状でございます。今後は、定期的に調律を実施いたしまして、必要に応じ修繕をいたしたいと思っております。 それから、
中学校給食の
予算措置はとのことでございますが、
中学校給食につきましては、現在武生市
中学校給食研究委員会で研究をいただいております。10月に第１回を開催したところでございまして、新年度におきましては調査研究のための
予算措置をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君）
前田修治君。
◆（
前田修治君） 大変わかりやすい御答弁でありました。ありがとうございました。 それで伺いますけれども、最初に市長の
政治姿勢ということでお尋ねいたしましたけれども、私はこの間の佐伯問題では、
にせもののために税金を費やされた責任について１点お尋ねをしたわけでありますけれども、このことにつきまして市長の御見解がなかったわけでありますが、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 この問題は、税金が市民の方に向けられるのか、それとも
市民生活と遊離したところで使われるのかという、大変重要な問題でありますので、そういった反省の上に立って新年度の予算をということで、大変重要なことと思いますので、市長の現在のお考え、お気持ち、ぜひともお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、
中小企業の
金融制度の改善の問題でありますけれども、今の制度では本当に借りたい人が借りられない、こういう状況なんです。例えば、この
金融制度の御案内というこの手引によりますと、いろんな条件の中に
市税納税証明書とかいろいろありまして、税金を滞納してると貸してくれないと。ところが、いろいろお話伺いますと、滞納の利息が非常に高いから、当面、市のこれで借りて、そして税金だけ払って、あとは何とか回していきたいとか、そういう業者の方もいらっしゃるわけです。そうしたことに、やっぱりぜひ対応できるような制度にしていただきたいというふうに思うんです。 担当課でいただきましたその資料によりますと、この昨年とことしの比較ですけれども、この利用者、利用率といいますか、昨年同月比で、11月ですかね、これは。昨年度は47件の利用者があったわけです、これは
小規模育成資金ですけれども。ところが、ことしはまだ16件しか利用されてないんです。枠は４億4,000万円ありながら、現在6,750万円しか利用されていない。 また、
中小企業振興資金では、昨年は39件、同月比ですけれども、現在は16件というふうに非常に減少している。これは、どういうことでこういうふうになってるのか、今借りる必要がないというふうに理事者の方は認識されてるのか。必要がないから、こんだけ少ないんだというふうに認識されておるのか、それとも借りようとしても借りられないという現状があるからこんだけなのか、その辺のところどういうふうに考えてらっしゃるのか、見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、利子等についても非常に難しいというふうに言われていますけれども、きのうホテルの問題で若干私も指摘をいたしましたけれども、ホテルの２億8,000万円等につきましては、大きい金額でありながら、これは市民の税金で1,500万円見ていくと。そして、一方で市内のそういう方々については、しっかりと３％ぐらいの利息を取ると。これは、やっぱり片手落ちの行政ではないかというふうに私は思うんです。 したがいまして、ホテルの方、これからどんどんといいますか、しっかり取るものは取ると、税金もいただくというふうにおっしゃっておられますけれども、市内の業者の方々は当然税金払ってらっしゃるわけですから、そういう方々にもぜひ目を向けていただきたいというふうに思いますので、こういった片手落ちの行政でいいのかどうか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、
ごみ処理につきましては、大多数の市民が理解をしているというふうにおっしゃられましたけれども、先ほど言いましたように住民の地区地区によっては、いろいろと精神的な負担とか、問題が起きてるわけでありますから、これは深くは追及しませんけれども、ひとつ市民の方々には、分別に神経質にならないような、そういった
精神的負担を解消していただくような御指導を今後とっていただきたいと、こういうことをお願いしたいと思いますので、これについても、そういうふうにしてくれるかどうか、答えをいただきたいと思います。
災害対策で、
避難施設ですけれども、
避難場所の周知徹底につきましては、
ハンドブックを配布されるということでありますけれども、この
ハンドブックというのは、かなりいろいろとマニュアルがあると思うんですけれども、やはりいざというときに一番大事なのは、どこへ逃げたらいいかという問題でありますので、先ほど私も言いましたけれども、一目で見れる地区ごとの地図でも結構ですから、そういったもので避難箇所をやっぱり明示していただいて、それをいつでも目について、市民の中に定着するような、そういう手だてをとっていただきたいというふうに思いますので、こういう一目で見れる地図を配布していただけないかどうか、その点、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、学校が非常にこの間の
阪神大震災でも役に立ったというふうに思いますけれども、特に
給食施設です。これ、食糧が非常に大変なときに学校では
給食施設があって、そこで避難者の方々に食事を配ることができたということもあるわけでありますから、市内の小学校にありますけれども、中学校にはございませんので、やっぱり
災害対策もあわせて、ぜひとも中学校には給食が必要だということ、これは申し上げておきたいというふうに思います。
巡回バスにつきましてはわかりましたけれども、
生きがいセンターの完成の時期を見て検討するということでありますけれども、ということは、これは例えば福祉の
苑生きがいセンター行きのバスが出る可能性もあるというふうに理解をすればいいのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
市営住宅の
入居保証人でありますが、現行のままということで今後もやっていきたいというふうに伺いましたが、私は国高ですけれども、国高の場合、今立町とか、隣から来てる人が結構おられるわけです。保証人の問題でも、今立町に実家があると、お友達も今立町にたくさんいるけれども武生市にはいないと、こういう状況でありますので、せめて近隣でいいますと今立町とか、鯖江市とか、そういうところにお住まいの方でも保証人ができるように、ひとつ前向きに状況を見ながら考えていただきたい、このことは要望しておきたいというふうに思います。 トイレについても、今後の状況を見ながらということですので、これは結構です。 あと、ビデオなどの問題ですね、それからピアノ。これらにつきましても、今後利用状況を見て、必要とあれば設置をされるというふうに私は受けとめました。ですから、そのようにお願いをしたいというふうに要望しておきます。
中学校給食ですけれども、これも新年度に
予算措置をされるということでございますので、この
研究委員会が本当に市民の声を反映していただきまして、願いを実現できるような、そういう委員会として効率よく運営できるような
予算措置、このことも重ねて要望しておきたいというように思います。 質問したことについてだけ、お答えをいただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 一番最初の、佐伯絵画の問題についてのお尋ねでございますが、私はこの佐伯絵画がいわゆる
にせものであるという断定は、私どもでは持っておりませんし、また専門の先生方も、この作品については信憑性について疑わしい点があり、公共の施設に公開展示することはいかがなものかということの御指摘でございます。私どもも、その意を尊重いたしまして、今回極めて残念ではございますが、これを断念をさせていただいたということでございます。 当然、これの取り組みの経過につきましては、今日まで各議会ごとに御説明を申し上げてまいったところでございますが、これらの経過を踏まえて、その反省を十分いたしながら、新しい年度につきまして、先ほど申し上げました趣旨をもって取り組んでまいりたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君）
中小企業融資制度の改善手続の簡略化でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、金利の引き下げにつきましては、随時協議をして、できるだけ安い利子でということで協議をしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 それから、手続の簡素化でございますけれども、協調倍率等もございまして、現在の
金融制度のもとでは非常に困難であろうというふうに思っております。 また、借りる必要がないのかどうかということでございますけれども、経済の低迷等を考えますと、お借りしたい人が多分おいでになるだろうというふうに思っていますが、申し上げましたように、現在の
金融制度では非常に困難であるというふうに思っております。 なお、無担保、無保証の制度も、政府系でございます。商工会議所を窓口といたしましたマル経資金がございますので、これは限度650万円でございますけれども、これは無担保、無保証の借り入れができるということでございまして、この方を御利用いただきたいというふうにも思っております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 清水総務部理事。
◎総務部理事（清水宇右エ門君） ごみの分別の件でございますが、御指摘の点は、燃やせるごみの区分に神経を使われるということだと思いますが、本年６月に容器包装リサイクル法が法制化されまして、プラスチック容器等については、リサイクルをして再利用するというようなことになっておりますので、武生市においても分別収集の区分を一部今後見直しをしていきたいというような考えを持っておりますし、このリサイクル法によりまして、実施は平成９年になろうかと思いますが、他の市町村も同じような扱いになると思いますので、ほかの市町村との差はなくなると考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中栄三君）
避難場所の明記、市民に対する周知の徹底でございますが、現在考えておりますのは、
ハンドブックの発行によりまして市民に周知徹底をしたいと思うわけでございますが、何らかの方法で確実に周知できるような方法をとりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 関内福祉部長。
◎福祉部長（関内良雄君） 高齢者バスについてのお尋ねでございますが、運行先や運行計画等もあわせて検討する必要があるだろうと、このように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君）
前田修治君。
◆（
前田修治君） 絵の問題では、市長は依然として
にせものではないというふうなことを言われておりますけれども、この問題に限って言いますれば、新聞でもこの間の委員会の結果について、
にせものと判定というふうに書かれているんです。他の３人も同調したというふうに、全員が
にせものだと、委員会では判定したというふうに報道されてます。 ということは、この報道は間違いですか。それとも、市長は本物だという、そういう確信ということで予算化されたことについては、委員会のその先生方の御意見を伺ってやってきたと。ところが、その委員会が
にせものという判定をしても、市長は今度は
にせものとは認めないと。 これは、ちょっと市長、委員会の先生方に対する依存度という点では、矛盾があるというふうに思うんですけれども、私は、やっぱりこの際、市長が信頼されておられた委員会が今度は
にせものというふうに判定をしたわけでありますから、市長もこのことをお認めになりまして、そのことについて予算執行をお認めになりまして、予算執行をした点については、やっぱり何らかの反省の言葉があってしかるべきではないかというふうに思うんです。いまだに、私は
にせものだとは思っておりませんというのは、これは委員会との判定とも矛盾しますし、ちょっとおかしいと思いますので、このことについて、再度市長の答弁を求めたいというふうに思います。 以下の点につきましては、それぞれ御答弁いただきましたけれども、ひとつ私質問しました趣旨を御理解いただきまして、市民の生活に目を向けていただいて、善処していただくように要望をしておきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） ちょっと私の答弁のニュアンスも間違っていたのかもしれませんが、私は
にせものと断定するには至らないという意味を申し上げておりますので、私はこれが真作だということの断定もいたしておりません。したがって、私はそういう疑い、信憑性に疑いのあるものについて、公的機関に公表することは、公開することは妥当でないということの審議会での御判断を尊重させていただいて、今回極めて残念でありますが、これを返却する方向にさせていただいたということを申し上げたいということでございます。 当然のことながら、この佐伯の絵画問題について取り組みをいたしてまいりました今日までの経過については、反省するべきところがたくさんあったことを私も十分承知をいたしておりますので、その反省に基づいて新しい年度におきましても、先ほど申し上げたような趣旨にのっとって考えてまいりたい、新年度に当たってまいりたい、対応してまいりたいということでございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（
井上幹夫君） 次に、発言順位７番、長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） 〔登壇〕私は、空港問題、それに関連いたしまして、地方時代におけます行政の推進体制について御質問をさせていただきたいと思います。 ことしになりまして、私は海外に行く機会がありまして、名古屋空港、あるいはまた関西新空港などからそれぞれの目的地に行ってまいりました。恥ずかしい話でございますけれども、私は飛行機に乗るのは余り数は多くございませんけれども、飛行機に乗るのは不安ではありましたが、乗ってみますと案外安心して行けるもんだなあというように思ったところでございます。 ところで、やはり関西新空港には、さすがにすばらしいものがございまして、毎日何千、何万の人を運んでいる様子を見まして、これからは飛行機の時代であるということが痛切に感じたところでございます。これからは、年末または新年を迎えて海外に過ごす人、ふるさとへ帰る人など、海外旅行あるいは国内旅行など飛行機を利用する機会がこれからも段々とふえてくることと思います。 ところで、現在飛行機のない県は全国に二、三県あるようでございますが、福井県につきましては、飛行場はあるが利用されていない県でございます。県が進めています福井空港拡張計画につきましても、坂井町、あるいはまた春江町が反対をしていて、反対同盟に対して話し合いの結果、あくまでも理解が得られぬ場合には、計画全体を変更を含めて見直しを行うと、先月と思いますが新聞で報道されておりました。また、計画の断念もあり得るとした最終案も提示したと伝えられております。 こうなりますと、福井空港は利用されなくなり、福井県からは空の交通手段がなくなる可能性が出てくるかと思われます。21世紀を目前にして、何となく寂しい話でありまして、空の交通手段である空港の問題は、地域の発展にとっても最も重要な問題であります。ことし、私の会派が市長あてに、要望書の中で触れておきましたが、空港の問題と丹南地区に何とか空港が誘致できないかと、このことに対する市長の御見解をお尋ねをいたします。 これと関連いたしまして、これからは地方の時代であります。先般、今庄町で実施しております桝谷ダムを見学いたしました。大変大きな事業であります。これからの一連の事業である日野川水系総合開発事業、あるいは北陸新幹線の問題、阪神・淡路での消防防災、これからの問題はますます清掃行政、あるいは広域電算事業だの、これからの事業は市町村の単独では処理していくことが困難な行政分野が数多くなってくると思います。21世紀を目前にして、数々の制度を見直しをしていく時代に来ていると思いますが、市長の御見解をお伺いをして、この場からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 〔登壇〕ただいまの長谷川議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、第１点の丹南地域に空港を考えてはどうかという御質問でございますが、今ほども議員からも御説明ありましたとおり、空港につきましては、現在福井県におきまして福井空港拡張整備計画がなされているわけでありますが、この計画が非常に困難をきわめているという状況については、県民ひとしく認識をいたしているかと思います。したがって、今後にありましても、慎重に対処されて、よい方向にいくべきであるという県民の期待は極めて大きいというように私も判断をいたしております。 一県一空港の整備計画は、これは均衡ある地域の開発に向けては大変大事なことでありますと同時に、地域振興上、非常にこれからの高速交通網体系の整備という観点からも、大変大事なことであるということから、成り行きにつきまして本当に注目をいたしておるところでございますし、今後におきましても、そのような姿勢で私どもも県政に対しての注視をしていきたいというように考えております。 空港整備によりますところの高速交通体系の整備というものは、陸の道路網の整備と、それ以上の特色がございまして、そうした整備が進むことによって、地域間の格差であるとか、あるいは地方から国際化社会への進展であるとか、生活環境の高度化が図られるとともに、地域所得の増大、関連産業雇用増大、産業構造、流通機構、いずれの分野におきましても大きな要素であるというような経済的な効果についても期待ができるという考えを持っておるところでございます。 したがって、今後この問題につきましては、より慎重に、しかもより積極的な判断が必要ではなかろうかと私は考えておりますので、議員にも今後とも研究調査につきまして、御理解をいただきたいと思います。 ２番目の、広域行政につきましては、これも今ほど御提案ありましたとおり、大変大きな行政課題であると認識をいたしております。時代の変革とともに、多様化、複雑化する自治体政策に的確に対応するために、ますます広域行政が必要、またかつ重要になってまいりました。積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。そのためには、丹南地方拠点都市地域の中心都市としての整備を図りながら、管理者としての責任と指導的な立場に立ちまして、丹南広域組合の核とした施策について、周辺市町村との連携を強化し、さらに広域的な人材育成、活用事業、それから広域産業振興事業、広域観光推進事業、また広域交流事業等や、平成９年度から一部稼働いたします電算の共同利用事業などを推進いたしてまいりますとともに、清掃行政ほか、消防行政、青少年健全育成等、行政のさらなる振興を図ってまいり、丹南地域の特性を生かした
まちづくりを進め、地域住民の福祉向上に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、これもよろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと存じます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） 空港問題につきましては、県御当局が何年も前から地元に対しまして、いろいろ交渉事をされておりまして、私どもも口を挟む筋ではございませんけれども、県民の一人として、やはり１県には一つの空港が必要だという意味で申し上げたわけでございますが、そして、私は私の会派がこの間市長あてに渡してもらった中にありましたように、丹南に空港というのは、やはり私は貨物空港を私はぜひ、この丹南の地域に誘致できないかというように思ってるとこでございます。 と申し上げますのは、やはり、今は環日本海時代でございます。その中において、やはり港につきましては敦賀港を充実し、そしてまた人を運ぶ飛行場については現飛行場を県御当局が頑張っておられるところで、またやっていただくのも大変結構でございますし、また武生のこの丹南地域には貨物空港をと申し上げますのは、私はお聞きしたところによりますと外国からの日本に入る貨物空港の経路は、一たん韓国の金甫空港に入って日本に入ってくると言われております。ですから、やはり日本海のこの地域において、ぜひ貨物空港が私は必要じゃないかなというように思っておる一人でございまして、市長の御見解をひとつお願いをしたいと思います。 また、広域行政につきましては、私どもの会派の芦田議員が４月の代表質問の中で質問をされておりまして、その中で、市長はサンドーム福井を中心に交流の輪を広げ、そして教育行政推進を行う上で、さまざまな課題に対して、これまで以上に積極的に取り組んでいくというように考えてるというような御答弁がなされております。産業界におかれましては、武生市農協も来春１月から南条町、あるいは今庄町、そして河野村と合併がなされます。産業界と、そしてまた行政とは、何もかも一緒にするということは非常に問題があろうかと思いますが、ここらでそういうことも考えてもいいんではないかなあというように思っておる一人でございまして、この件についても市長の御所見をお伺いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 前段の空港の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県政重要課題として取り組んでおります。私どもも、それを支援する傍ら、できるだけ早い時期に実現をするように期待をいたし、また協力をいたしてまいらなければならないというように考えております。 今ほど、長谷川議員の御提案のその中で、貨物といいましょうか、物流専門にした空港はどうかとの御提案でございますが、これは私も今初めてお聞きをいたしたわけでございますが、これらも、福井県の空港問題全体に係る問題でございますので、本日の御提案につきましては、私の認識の中に入れさせていただき、今後いろいろな機会を通じて研究、勉強させていただきたいと思っております。 なお、２点目の広域行政でございますが、これはもうまさに、そういう時代に突入をいたしております。議員も御承知のとおり、今地方拠点都市に指定をされ、そして広域組合も積極的な活動を展開をいたしております。その基本的な考え方は、広域的な行政の効果をさらに高めるための手段の一つでございまして、私は国の施策の中にも、そうしたことが最近特に頻繁に見受けられるようになってまいりました。先般、私どもも自治省の研修会に参加をいたしておりますが、自治省にありましても、今回新しい市町村合併促進法の改定版等を見ましても、広域行政からさらに積極的な成果を上げるための手法として、いろいろな法整備もされていることを知りまして、これから部分的には、もう既にそのような状況になっていることは、今議員の御提案のとおりでございますので、しかしながら、これだけは地域住民の合意形成が何よりも大事なことでございますので、軽々に語ることは不都合かと思いますが、そういう時代を迎えつつあるということの認識は、皆様方と同様に私にもその認識を持っておりますことだけは、ここで申し上げられるかと思っております。今後とも、広域行政につきましても、御理解を賜り、御協力をいただきますようお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） ただいま市長の方から明快な答弁をいただきまして、ぜひとも、この２つにつきまして、推進役として一生懸命頑張っていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
井上幹夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時１１分
○議長（
井上幹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 発言順位８番、玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 〔登壇〕
日本共産党の玉村正夫でございます。 私は、まず最初に、来年度予算編成方針と行革大綱素案について質問を行います。 労働者による長時間労働が続けられている一方で、失業や雇用不安、倒産の続出、円高による地場産業の衰退など、戦後最大の不況が続いている中、武生市内に住む労働者を初め、一般市民の暮らし、中小・零細企業や、地元商店などの経営は大変厳しい事態に置かれています。 このような深刻な状況が続けられている中で、地方の行政がやらなければならないことは、何よりも国の悪政から住民の暮らしを守る立場にしっかり立つこと、このことを基本にしなければならないと、私たちは考えております。 そこで、私は武生市の平成８年度予算編成の骨子の中で示されている、１つ、財政健全化の推進堅持。２つ、創意工夫による魅力ある都市づくり。３つ、既存の制度や事業の徹底見直しなど、予算編成に当たっての基本方針が、これまで市長が議会で表明されてきた市政の主役は市民であるという市政運営における基本理念、そして市役所は最大のサービス機関としての位置づけ、市民が満足のいく真のサービスの提供が行えるよう心がけていくなどの言明を、どのように新年度の施策に反映させ、予算編成に臨んでいこうとしておられるのか、その基本姿勢を伺いたいと思います。 次に、11月22日付福井新聞において報道された武生市が策定した行革大綱素案の中身についてお聞きをいたします。 新聞報道では、「業務ふえても定員抑制」との大見出しで武生市が策定作業を進めていた行革大綱素案がまとまり、11月21日に庁内で結成されている行革推進検討委員会が本部会議に報告され、来年１月には大綱が正式決定するとの報道が行われました。 それによると、この素案には職員管理の適正化、事務事業の見直し等が含まれており、来年度の予算編成にこの素案の内容が大きく反映していくものと思われます。そこで、この素案の中身について、具体的に明らかにしていただきたい。関係部長の答弁を求めます。 次に、日野川流域水資源総合開発事業についてお聞きをいたします。 去る11月10日には、私ども議員に対し、北陸農政局、県耕地課など、この事業に関係する当局より説明が行われました。そこで配付された資料では、平成６年夏の全国的な水不足、干ばつ被害の広がりの中、本地区においては広野ダムが16年ぶりに貯水率０％になり、稲作の干ばつ被害、工業用水、水道用水の使用制限が行われたことから、本事業の早期完成を望む声が一段と高まっているとし、この事業による効果として、１、南越地域5,880ヘクタールの水田に水を補給し、農業生産の向上と農業経営の安定を図る。２、南越地域の新たな水道水として日量５万1,900立方メートルの水を供給する。３、県内陸部工業地帯の新たな工業用水として日量２万2,700立方メートルの水を供給する。４、日野川流域の治水安全度を10分の１から100分の１に向上させ、総合的な治水対策を図ると、このように上げています。そして、この事業の完了を平成15年度を目標とし、平成16年供用開始を目標とした事業実施スケジュールが示されました。 そして、この事業の説明会では、あわせて日野川地区水道用水供給事業について、その事業計画の概要についても、資料によって明らかにされ、給水能力日量５万1,900立方メートルの王子保浄水場、これは仮称でありますが、そこより武生市は日量２万立方メートルの水道水の供給を受け、その事業の実施スケジュールとして、平成８年度の事業着工、平成16年度一部給水開始予定であることが示されました。 そこで、関係当局にお聞きをいたします。この日野川流域水資源総合開発事業により、特に武生市での水道用水、農業用水等の給水状況がどのように変化してくるのか。そして、それが一般市民、農民にどのように効果をもたらしていくのか。また、この事業によって、
武生市民に今後どのような負担が加わってくるのか、関係部長の答弁を求めます。 質問の３番目、新食糧法と減反問題についてであります。 去る11月１日より施行された新食糧法は、米の輸入を制度化する一方で、国民に米を安定供給する政府の責任を放棄したものであり、しかも政府は輸入を含めて備蓄に必要なわずかな量しか買い入れず、米の価格、流通は市場任せで、あとは勝手にやれという態度で、価格の下がるのが困るのなら、農協と農民の責任で減反を拡大せよというものであります。 これまでは、国の全量管理を基本とし、政府米価格を決めていたことが米価を下支えし、曲がりなりにも価格が保証されていた。だからこそ、米は基幹的農作物として日本農業の背骨の役目を果たしてこれたのであります。その支えまで政府は取り払ってしまったわけであります。これでは、農家は米生産の保証を失い、消費者も価格供給の不安定さに悩まされ、安心して米を食べることができなくなります。 このように、国民の食糧と日本農業を一層危機的なものにする新食糧法について、10月に市内全世帯に配布された広報たけふお知らせ版での「たけふ健康お米食をすすめる会」が編集発行した「米だより」では、米の需給と価格の安定及び計画流通制度により、安定流通を図るもので、消費者、生産者のメリットとして、消費者にとって規制緩和により価格低下に結びつき、米がいろんなルートから買えるようになる。生産者は米を自由に販売でき、生産者も消費者も自由な選択の幅が広がるとして、いかにも新食糧法が消費者、生産者の利益につながるとの、私たちの農家の認識とは全くかけ離れた美化宣伝が行われています。 そこでお聞きいたします。市農政当局は、新食糧法が先ほど紹介しました「米だより」で言っているように、武生の稲作農家、米の消費者の利益になると本当に思っているのか、答弁を求めたいと思います。 次に、減反問題についてであります。 村山内閣連立与党は、11月22日、1996年度から３年間の米の減反面積を78万7,000ヘクタールにすることを柱とする、新しい減反対策の大綱を決め、福井県にも6,800ヘクタールの配分がされ、この12月４日には、県内各市町村にも減反面積の配分が行われました。今回の減反面積の目標は、90年、91年度の83万ヘクタールに次ぐ大規模なもので、農民の間からは、輸入をふやしての減反強化は納得できない、日本の農業をつぶす気か、との怒りの声が上がっております。 私たち
日本共産党は、日本の米を守るための緊急提案の中で、米の義務的輸入を認めた上での強制的な減反の押しつけをやめるよう要求し、政府の責任で国産米による備蓄を、最低200万トン行い、輸入米は海外援助米などに振り向けて、国内の米需給に影響が出ないようにすることを提案し、さらにＷＴＯ協定10条を活用して、米輸入自由化を受け入れたウルグアイ・ラウンド合意を改定させることを要求をいたしております。 そこでお聞きいたします。今回の減反強化によって、武生の稲作農家にどのような影響が出てくるのか、また私が今ほど紹介させていただきました
日本共産党の「日本の米を守る緊急提案」について、どのような感想を持たれたのか、市長及び関係部長の答弁を求めます。 質問の最後は、学校図書館への司書の配置と、教育現場の改善についてであります。 読書に親しむことは、人類がこれまで獲得してきた文化、知識、技術などを継承し、発展していく上で不可欠なものであります。読書はそれ自体が楽しみであり、教養や創造性を高め、感性を豊かにし、新たな文化を創造する源となります。 ところが、全国学校図書館協議会の調査によると、全く本を読まない子供が増加しており、１カ月に一冊も本を読まなかった子供の割合は、小学生で8.1％、中学生で44％、高校生で40.5％となっており、文部省さえ、最近の読書離れは、子供の成長や教育の機会を失わせる要因になると指摘せざるを得ない状況となっています。 しかし、子供は決して本が嫌いなのではありません。小学生の76.4％、中学生の69.1％、高校生の73.8％は本が好きとの調査結果が示しているように、多くの子供たちは本が好きなのであります。子供がよい本に出会ったなら、読書の楽しさ、面白さを味わうだけでなく、読書を通じてさまざまな想像を膨らませ、物語を展開させることができるはずであります。 そうした出会いの場の一つが学校図書館であります。学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であると学校図書館法第１条に規定されているように、その役割は極めて重要であります。この学校図書館が本来の役割を果たせば、子供の読書離れに歯どめをかける点でも、大きな力になることは間違いありません。重要なことは、学校図書館をフルに機能させるために、専任の司書、教諭や学校司書などを配置することであります。 そこでお聞きいたします。武生市での学校図書館の実態と利用状況はどのようになっているのか、市当局は学校図書館の果たす役割について、どのように認識を持っているのか、教育長の答弁を求めます。 そして、私は市内小・中学校における教育現場の実態についても、その改善策についてもお聞きをいたしたいと思います。 ことし４月より、市内の小・中学校でも月２回の学校５日制が実施されましたが、しかし休んだ土曜日分の授業の平日への上乗せや、学校行事へのしわ寄せなどにより、学校生活にゆとりをもたらすものにはなっていないだけでなく、現在の学習指導要領が学校６日制の授業時数が前提となっているため、学習内容の量が多いことに難しさが加わり、多くの子供のやる気と可能性を摘み取っていると言われています。勉強が難し過ぎる、行きたいのに学校に行けない、こんな状況が小学生にまで広がっている状況の中、今ほど学校教育にゆとりが求められているときはなく、どの子にも行き届いたゆとりある教育を保障するための教育条件の整備が緊急に求められております。 そこで、教育長は現在の教育現場での実態について、どのように把握し、子供の教育のため、今何が必要だと考えておられるのか、答弁を求めます。 以上でこの壇上からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 〔登壇〕ただいまの玉村正夫議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、第１点の新年度予算の編成方針についてのお尋ねでございますが、武生市におきましては、近年積極的な財政の健全化により、財務体質の改善が進んできたものの、最近生きがいゾーンの整備、中心市街地の活性化、粗大
ごみ処理施設の建設など、行政課題が山積いたしておりまして、大変厳しい財政運営を迫られている現況でございます。 したがいまして、平成８年度の予算編成に当たりましては、限られた財源の中での歳出の合理化、効率化を図りながら、各施策について取捨選択を行い、より一層の財政健全化を推進するとともに、市民の安全や健康、福祉を守るため、今後とも国、県の動向、施策等に注意をいたしながら、現在改定中の第３次総合計画及び策定中の行政改革大綱の実現に向けて、努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、行革大綱素案の中身についてのお尋ねでございますが、行政改革の基本的な考え方、また視点につきましては、昨日の芦田議員の
一般質問の中でもお答えをいたしたとおりであります。 行政改革大綱素案の中身についてでございますけれども、従来の行政改革とは、いわゆる行政のスリム化とか、単に人員と歳出の削減に目標を置いていたように思われますが、これからの行政改革につきましては、間近に迫った高齢化社会とか、地方分権時代等に対応しながら、武生市がいかに独自性を持ち、武生らしさを出していくか、またいかにして市民が誇りを持って幸せに生活することができる武生をつくり上げていくかということを念頭に置きながら、まずその土台づくりを始めることだと考えております。 したがいまして、既にその役割を終えていたり、むだのある事務事業や、組織の統廃合は当然必要でありますけれども、根本的な組織の見直しや、職員の定数管理につきましては、現在国が進めておりますところの地方分権の動向を注意深く見守りをいたしながら、検討していく必要があると考えております。 このようなことから、現在検討いたしております行政改革大綱素案は、特に具体的な改革内容を明示するものではなく、中期的な改革の指針となるような位置づけとして考えておるところであります。 次に、日野川流域水資源の総合開発事業についての幾つかのお尋ねでございますが、私の方からは、この農業用水の状況の変化、市民にどのような効果をもたらしているのか、また負担はどうなのかとのお尋ねについて、お答えをいたしたいと思います。 日野川用水事業によりまして、水源の確保を行うとともに、幹線用水路等の基幹施設を整備することによりまして、農業用水の安定供給が図られるところであります。また、近年農業用水の水質汚濁が進んでおります中で、末端パイプライン等の関連事業を推進することによりまして、良質米づくりを一層推進するとともに、農業生産性の向上と、農業経営の安定化を図ってまいるということでございます。 また、農家に対するところの負担といたしましては、日野川用水事業、左岸、右岸、中央の各地区の総事業費、並びに受益面積によって、若干異なってまいりますけれども、事業負担金は５％と定めております。また、土地改良区の運営費、それに供用開始をすると施設の維持管理費等を受益者が負担するということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 また、この状況でございますけれども、平成６年度におきましては、水道でございますが、平成６年度におきましては１日当たり最大給水量は４万356立米に達しました。この数値をもとに推計をいたしますと、今後の１日当たりの最大給水量は、県水受水を開始する平成16年度には５万1,395立方メートル、平成23年度には５万6,954立方メートルが想定されます。平成７年度末の取水能力は４万6,300立方メートルでありまして、県水を受水しなければ平成23年度までに１日当たり１万トンの水源開発が必要となってまいります。したがって、県水受水によりまして、安定した給水ができ、また新規の水源の開発の必要がなくなりまして、地下水の安定が図られるものと予測をいたしております。 また、今後の負担につきましても、水源への設備投資にかわるべきものといたしまして、平成16年度より県水の購入費用がかかってまいります。県水の受水単価によっては、給水原価に影響を及ぼすことになりますので、今後も注視をしていきたいと考えております。 以上、私の方から御答弁を申し上げましたが、そのほかの諸御質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） 〔登壇〕私の方からは、３点目の新食糧法と減反問題についてお答えを申し上げたいと思います。 新食糧法の施行によりまして、稲作農家や米の流通にかかわる関係機関は、自主流通米を基本とした民間流通主体の体系への移行を余儀なくされました。法律の趣旨から判断いたしますと、規制緩和で自由販売による米の市場原理が導入されたことにより、米づくり、販売が競争の時代に入ったと言えます。 そこで、米の需給バランスを確保する手段といたしまして、生産調整の実効性の確保と、生産者、地域の自主性尊重などを主眼とした新生産調整推進対策が打ち出されました。また、その実施に当たっては、望ましい営農の実現にも資するよう配慮する必要があるとされまして、市町村段階では生産者、地域の自主性の尊重の観点から、地域間調整活動等を行うことによりまして、生産者の意向が極力反映されるよう、十分な調整を行った上で決定することとされております。 いずれにいたしましても、新制度では生産調整と言われます減反につきまして、平成８年度は平成７年度以上に強化されます。その中で、産地間同士や農家間同士の激しい競争にさらされることも十分考えられます。そのために、生産調整についてはすべての生産者が一致協力して行う必要があると思われます。 したがいまして、私どもといたしましては、こうした国、県の指導指針を踏まえまして、武生市の稲作農家に対しまして、新制度の理解と協力を求めるべく今後生産者団体とも協調を図りながら、農業者の意向把握に努めてまいりたいと思っております。武生市の稲作農家の将来の展望につきましては、決して明るいとは言えませんが、福井県が示しております「新しい福井型農業、農村の展開」方針をベースといたしまして、本市の農業のあり方をさらに研究させていきたいというふうに思っております。 以上であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君）
川口教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（川口誠治君） 〔登壇〕私の方からは、学校図書館への司書の配置と、教育現場の改善についてお答えをいたします。 学校図書館は、図書や資料を備え、児童生徒や教員の利用を通じて学習指導の実施、充実を図るとともに、児童生徒の健全な教養を育てるという重要な役割を持ってるものであり、学校教育に欠くことのできない大切なものであると考えております。 学校図書館の利用状況でございますが、図書の貸し出し冊数で見た場合、小学校については利用度が高いのですが、中学校においては利用度が低い状況にあります。小学校では、現在のところ問題は少ないと考えておりますが、中学校については利用時間の拡充、利用促進の方策について、各学校の現状を踏まえ、積極的対応を図るよう指導していきたいと考えております。 その中で、司書教諭及び司書の配置につきましては、文部省や県へも要望しております。今後とも、努力していきたいと思っております。 学校週５日制の月２回実施に伴い、学校生活にゆとりがなくなったのではないかとのことでございますが、学校教育本来の持つ機能を高める方向で、行事等についても見直しをしていただくよう、各学校の指導に当たっております。授業についても、知識を教え込むといった学習から、子供の学ぶ過程を重視することで、考える力や表現力などもつけていけるような方向で指導しております。学習内容の重点化を図り、教材の考え方に工夫を加えるなどして、子供の学ぶ意欲を引き出し、喜んで学習できるような授業をつくりながら、子供一人一人に存在感の持てる学校生活が送られるよう、今後も努力してまいりたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） まず、一番最初の質問の新年度予算の編成についての基本姿勢の問題でありますが、ひとつ確認しておきたいと思いますが、今後において市職員に対しての業務量の増加、これはどのようになっていくか、今予想しておられるか。業務量の増加です。 そして、先ほど私紹介しました福井新聞での報道、行革大綱素案での報道の中での大見出しの中で、業務ふえても定員を抑制していくんか、この点について、答弁がなかったわけでありますが、この点について、この報道がそのとおりだと思っておられるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 そして、来年度の予算編成が、やはり市長が議会のたびごと、議会内外で表明されております市政の主役は市民、こういう基本です。先ほど申しました市役所は最大のサービス機関、こういう位置づけを新年度もきちっと、この基本姿勢を貫いていただきたい。そして、毎日の暮らしに欠かすことのできないもの、そして市民に直結する予算、これは絶対確保すると、こういう予算にしていただきたい。これは市民の強い要望であります。 今年度の予算の執行を省みますと、今議会で大変問題となりました佐伯絵画の問題です。私たちは、当初から真贋論争が起きている、こういうものに予算づけをすべきでない。また、公の機関がそのところへ手を出すべきでない、こう言ってきました。これは市民の声であります。 そしてまた、駅南の再開発ビル、ディベロッパーである大成建設の尻ぬぐいはするなと、こう言いました。しかし、今後これらの負担が市民に加わっていくわけであります。もう一度言いますが、市民の側に立った予算編成に努めること、このことについて市長の答弁を求めたいと思います。 それから、日野川水利事業の問題でありますが、今いろいろな負担が加わってくる、市民に加わってくる、こういう答弁がありました。市民の大方の感情は、もう水は間に合っている。ましてや、そんな高い水は要らない。こういう感情であります。そして、試算してみますと１立方メートル、今現在80円余りです。それが、平成16年度の供用開始になりますと水道水にしたら200円も300円もなるんじゃないかと、こういう予測をしている人がおります。 今、市並びに私たち議会人もそうですが、力を入れてやらなきゃならないことは、今もうどうしても水はもらわなければならない、こういう実態であります。工事は始まっています。ですから、その供用開始までに、市長初め、全力を挙げてこの市民負担がふえないよう頑張っていただきたいと思いますが、この点での市長の決意を聞かせていただきたいと思います。 それから、減反問題であります。新食糧法と減反問題でありますが、今部長の答弁は、政府の政策をそのまま実行していくと、こういう答弁の内容でありました。 私は、何遍もこの議会でも言ってましたが、米を輸入して減反をするなんて、世界じゅう探したって、こんな国はないそうです。そして、減反をしなければ米価はこれ以上に下がる、だから減反しろ、こう言ってます。 しかし、この新食糧法の施行のもとで、もう米価の下支えを放棄したわけです。先ほど部長の答弁では、市場任せ、こういうことを許したもとで幾ら減反すれば米価が下がらないだと言っても、だれも信用しません。ある人が言いました。この今の状態、バケツに２つの穴があいてる。一つの穴は米の輸入、一つの穴は新食糧法だと。この２つの穴に幾らばんそうこう張ったって、そんなもんは米価は維持できない。こういうことを言っております。 私は、こういう減反政策は、こういう政策はやめよ、こういうふうに、市長、政府に迫るべきだと思います。たとえ、一地方の自治体の首長といえども、そういうことがどんどん広がって、政府も姿勢を改めると思います。現に、農林大臣、私たちの代表が農林大臣に交渉したら、共産党の言うとおりだ。私もそう思うと言ってますよ。こういう点で、私はそういうことをきっぱり言うことが非常に大事じゃないか。それが、武生の稲作農家を本当に守ることになるのではないか。今、この新食糧がやっていきますと、農家間の競争が非常に激しくなります。今部長言いました販売合戦ですよ。もう隣の農家は敵になるんですよ。これは、あってはならないことであります。 そういう点で、今の減反政策の強行、これはやめるよう、政府に求めるとともに、この武生の稲作農家を守るために、こういう減反政策はやめると言えないのかどうか。最低限、押しつけはやめると言えないのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 最後に、学校図書館の問題でありますが、今答弁聞きますと、学校司書の必要性はお認めになりました。それで、県の方へも要望している。ぜひ、強く教育長ね、声を大にしていただいて、県にその要望を伝えていただきたいと思います。これは要望しておきます。 そして私は、今の学校の現場の実態、このことについてお聞きしますが、今非常に、いじめ、不登校の問題が大きな社会問題になってます。私は、一人一人の子供によく目が届く、この行き届いた教育というのは、どうしても学級の生徒の人を減らさなきゃならないと、こう私は思ってます。40人学級が全国的に先駆けて福井県は実施されました。これでも、まだ現場の先生は忙しくて忙しくて、どうしようもない。毎日ふろしきに仕事の残ったのを入れてうちでやっているというのが大半の先生ではないでしょうか。 そして、先生がいじめ問題で盛んに文部省から言われる、何とかいじめも克服しなければならない。こう思ってても、忙し過ぎて、子供の状況が見えない。サインを送ってても見逃すことがある、こう言ってます。こういう点で、先生の増員とか、35人学級の実現を県教委に要求してほしいと思いますが、この点での教育長の答弁を求めたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 第１点の、私の行政理念でございますが、市政の主役は市民であるというこの行政理念は、私は、現在も今後においても、行政理念としては不変のものであろうということを私も信じております。したがって、当然のことながら、市役所は地域住民、市民のための最大サービス機関でなければならないということも同様に、そのような理念の中に含まれていると思っております。 私どもは、予算編成に当たりましては、直接生活関連予算につきましては、今ほどのようなことは今までも、そのような考えをへいしたことはございませんし、そのことを最大に尊重いたしながら取り組みをさせていただいておりますので、今後におきましても、そのように御理解いただきたいと思います。 次の、日野川流域水資源総合開発事業に関連いたしましての水価の問題でございますが、これは私ども促進協の会長を当武生市長が兼ねておりますので、私もその事業の推進を図ると同時に、受益者に対するところの期待、要望等も取りまとめをいたしまして、各関係機関に陳情または要請をいたしておるところでございます。 その中に、ことしも桝谷ダムに関するところの諸要望事項といたしまして、農業用水関係にありましては県の県かんがい配水事業によりますところの、先ほども申し上げました中央、右岸、左岸の事業促進を早くやってほしいし、予算化をしてほしいということのほか、水価につきましては、上水につきましては水価抑制のための県費のかさ上げをぜひお願いしたいということも強力に要請をいたしておりますほか、そのほか数目にわたっての陳情、要請をいたしておりますので、これらにつきまして今後もなお一層、継続的に活動を展開をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中栄三君） 今後、業務の増加が予測されますが、増加いたしましても人員は抑制かという御質問でございます。 私たちは、大局的には的確な市民に対する行政サービスが展開できるよう念頭に置きながら、自治省の通達によりますと職員の定数でございますが、適正な定員管理を一層推進するということでございます。そのためには、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、合理化、民間委託、ＯＡ化などを積極的に取り入れていくということでございますので、武生市といたしましても、定員適正化計画に基づきまして支障のないよう、推進をいたしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） 食糧法の問題でございますけれども、米の需給調整、安定価格というようなことから考えますと、どうしても生産調整が必要であるというふうに思っておりまして、決して今回の法律から申し上げますと、押しつけはないということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、需給と、それから価格の安定を考えますと、ぜひとも農家全体の皆さんに協力してもらわなければ、これが図れないということでございますので、ぜひとも御理解をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 御承知かと思いますが、武生市の小・中学校の先生方は、大変熱心に児童生徒の教育に取り組んでおられまして、そのレベルの高さといいますか、中身については御承知かと思いますが、大変私はいい状況にあるというふうに思い、感謝をしております。 しかし、こうした中でも、やはり児童生徒がどんどん減りまして、来年は15学級ほど減る予定でございます。県内では、また50学級ほど減るというような中で、先生の数を減らさないで、先生方の負担を軽減していただくし、子供の行き届いた教育ができるようにしていただきたいと、そういうことで人員の増加を教育委員会へ、県の方へ機会あるごとにお願いしているところでございます。 また、文部省に対しても、35人学級とか、あるいは教員の定数をふやすということにつきまして、県からもいろいろと陳情、努力をしていただきますように、またお願いもいたし、全国の教育長会らでも私たちの会として、いろいろと今努力しているところでございます。かなり、教員の定員増につきましては、いい方向にあるんじゃないかというふうに思っておりますので、また御理解いただき、御支援いただければありがたいと、かように思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 市長から減反問題で答弁がないんですが、先ほど申しました政府の減反政策が、これは間違いであると市長は思っておられるかどうか。そして、間違いなら、こういう政策を改めよと、こういうふうに言えないのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 それから、学校の問題でありますが、今教育長は定員の増員について頑張っていると言われましたが、これ今教育長言っているように、長期的に児童数が減ると、長期的に見れば。これはそうだそうですね。今の教室で余ると、そして新しく学校をつくったりしなくてもいいと。こういう状況は35人学級はもう実現を拒否する理由は何もないと、こういうことでありますから、市長、教育長、これを機会に強力に働きかけていただきたいと思います。改めて要望をいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上幹夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 減反政策は誤りであると市長は思っているのか、との御質問でございますが、私は議員も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドが決定をされるまでの期間、当議会でも再三にわたりまして御決議をいただき、その反対表明をいたしてまいりました。私もそれらの御意思に賛同いたしながら最終的な陳情であるとか、その運動に参画をさせていただきました。 しかし、御案内のような状況下になったわけでありますが、これと減反政策とは直接は関係があるかないかは別といたしまして、私は現在の日本の農業政策の中で、生産過剰の状況を踏まえて、これは輸入米があるから過剰ということも含めてでございますが、減反政策そのものが間違いであるという認識は持っておりません。適正な減反というなのは必要であろう、しかし、そのことを強要する、あるいは農家農民の意に反しているというようなことでありますならば、これは今後の大きな課題であろうというような認識をいたしております。
○議長（
井上幹夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時３０分
○副議長（伊藤藤夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。 発言順位９番、金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 〔登壇〕ただいま議長より御指名をいただきました質問要旨に従って御質問をさせていただきます。 まず初めに、新食糧法の件につきまして、玉村議員と重複する点が多々あろうかと思いますが、御了承のほどを願っておきます。 最初に、食糧法施行後の農政のあり方についてお尋ねをいたします。 言うまでもなく、農業情勢は緊迫の度を増しておる中で、この11月１日には新食糧法が施行されました。そして、11月24日には国は平成８年度の減反目標面積を各県に配分面積を示し、この12月４日に市町村配分が示されたと聞いています。マスコミ報道によれば、本県は全国２位の33.9％という高い増加率で、水田面積に対する減反率は17％とも言われているようです。 そして、国の助成金増はあるものの、協力度に応じて補助事業配分に差をつけたり、ところによっては農協、農業団体も独自の罰則づくりを進めるなど、行政と一体となってあめとむちで減反目標の達成を目指すと新聞で報道されています。 新食糧法が目指していた農家のつくる自由は事実上骨抜きになってしまったと言わざるを得ない状況になっています。折しも、昨年とことしの米の作況とミニマムアクセスによる米輸入によって、米余りが予想以上の事態となり、米市場の価格は一段と低迷をいたしております。農家にしてみれば、つくる自由が奪われ、米価も安く抑えられ、食糧の需給安定の名のもとに「泣き面にハチ」で深刻な事態とだれもが考えているところであります。 もともと武生の農業は93％に及ぶ第２種兼業農家で成り立っており、すなわち全国有数の農外所得、サラリーマンの収入をつぎ込んででも行政や農協の方針に従って、国民の食糧を安定的に供給するという使命のもとに、農業を守ってきたと言えるわけでありますが、事ここに及んでは、そこに山があるから危険を冒してでも登る登山家か、悠々自適な生活ができるものが趣味の園芸的感覚でつくる人以外は続ける人がいなくなるのではないかと、恐ろしい農業の将来を予測するのが世論の流れになっております。 このような状況下では、勇敢な登山家的農業経営者か、農業を趣味として続ける人しか米をつくろうという人はいなくなるのではないでしょうか。まして、中山間地にあっては、請け負う農家も赤字に耐えられず、経営危機に直面し、受け手もいなくなり農村地域の村としての機能を維持できなくなるおそれがあることを心配いたしております。 ここで市長にお尋ねをいたしますが、今日の武生市の農業の実態につきましてどのような認識をお持ちであるか、新法下の減反政策についてどのように考えておられるか、そして今後どのように対処すべきであるかといった点で、まず市長に御所見をお伺いいたします。 次に、農業生産に係ります生産組織の課題についてでありますが、武生市でも農業振興対策として昭和40年代から構造改善事業に取り組まれておりますが、既に二十数年を経過しておるわけであります。機械の共同利用、集落ぐるみの生産活動の推進、大規模農家の育成、農地の高利用といった対策が打ち出されてきたと認識をしております。率直に言って、農業に活路を見出した実例はいまだに数例しかありません。私は、大半の農業経営者が将来に不安を抱いている現実を真剣に受けとめ、その理由を明らかにすべきであると考えます。その理由の最大の原因は、猫の目農政と言われる国の施策の問題もあると思いますが、市の農業政策にも問題がなかったか反省してみる必要はないでしょうか。 21世紀に向けた農業の最大の課題は、担い手の確保であります。それには２つの方法があると思います。１つは、集落営農と協力できる20ヘクタール以上の大規模農家の育成であり、もう一つは若者が魅力を感じる農業経営体の育成確立だと考えております。他産業と比べて、所得、労働時間に遜色がなく、働いて楽しく生きがいの感じる企業としての農業を実現することにあると私は確信をいたしております。 福井県の農業農村検討委員会が発表しました新しい福井県農業農村の基本方向によりますと、例えば稲作では低コスト、高生産の実現に向けた数値目標は、10アール当たり収量600キロ、生産費は50％節減とうたわれております。どのようにしてこれを達成しようと考えたらよいでしょうか。 また、隣の鯖江市では、農家のアンケート調査をもとに農業公社を設立し、鯖江型農業を目指すと報道されています。武生市としての農業政策はどこを目指して進もうとしているのか、百姓の私にもわかるような明快な方針をお聞かせいただきたいと思います。 以上、武生市の農地を守り、緑豊かなふるさと、市民全体の自然環境づくりを進める、すなわち市長がいつも熱弁を振るって花と緑の課までつくって進めておられる花の
まちづくり菊トピア基本理念を貫く気持ちならば、一番先に進めなければならないのは、農業の担い手の育成、農業経営体、すなわち第三セクター方式による武生市独自の農業公社をつくる、そんな施策と助成策を講ずるべきだと考えますが、市長にそういうお考えがあるか御質問をし、お尋ねをいたします。 次に、第三次総合計画の見直しについて質問をいたします。 第三次武生市総合計画は、平成12年を目標年次として昭和61年３月に策定されました。そして、ことし締めくくりの５年間の計画策定作業が行われております。武生市の目指す都市像は、市民憲章に掲げる行動規範と理想郷の創造を基本に、風格ある広域中核都市として自然と調和した潤いと活力ある産業都市、心豊かな人間性、伝統文化をはぐくむ教育文化都市、幸せな福祉都市の３つを設定しています。このくだりは７万市民の願いであり、我々武生市の行政に携わる者の行動指標として極めて大きな役割を持っていますが、重要指標は極めて不自然というか、異常な数字が示されております。すなわち、平成12年には人口が10万人、製造品出荷額が１兆2,000億円に達するという指標であります。人口10万人は市民の夢としてとらえるならば、まだ許せるものと考えますが、製品出荷額は極めて不自然というか、異常な数字であり、私はミスプリントとしか目に映りません。前回平成３年に基本計画、実施計画については改定されましたが、基本構想は見直しが行われておりません。 バブル経済がはじけ、国の内外でいろんな経済問題を引き起こしている今日、この数字をこのままにするとすれば、ただでさえ計画を絵物語としてしか受け取れない向きがあるのに、１年もの月日をかけて審議してでき上がった立派な計画書が全く信用できないものとして相手にされなくなる心配をするわけであります。基本構想につきまして見直しを行うべきであると考えますが、この点について御答弁をお願いをいたします。 ３つ目に、人口10万人都市の具体的実現方策についてお尋ねをいたします。 この10万人というのは先ほど申し上げましたが、市民の夢としてとらえ、実現は極めて厳しい目標であることは否定できませんが、一歩ずつでも着実に前進させていくことで以下申し上げたいと考えます。 構想によりますと、北陸新幹線南越駅、土地区画整理事業の推進、就業機会の提供、中心市街地の活性化、情報機能の充実といった施策の推進がうたわれておりますが、就業機会の提供については推進されているように思いますが、他の施策は目に見えて進んでいるようには思えません。今回の総合計画の見直しに当たって、どのように具体策を考えておられるのかお尋ねをいたします。 私は、今度の基本計画、実施計画の見直しに当たっては、人口増につながる具体的住宅地開発施策を前面に打ち出す必要があると思います。住宅地開発では、平均サラリーマンでも取得できる価格を考える必要がありますから、地価の高いところを避け、中山間地の農村での開発を中心に計画をすべきだと考えます。 その理由は、総理府の「国民生活に関する世論調査」の結果に出ていましたが、物質的な豊かさよりも心の豊かさを求めていること、グリーンツーリズムが急速に高まっていること、若者でも就職は都市部を望むが、住むところは自然の多いところという割合が高まっていること、また農村部はこれからの地価の値上がりをする可能性が高いという期待感などであります。 さらに、もう一つ農村部に目を向ける大きな理由は、農村の活性化に大きな貢献が期待できること、すなわち都市農村の交流によるニュービジネスチャンスの拡大が期待できることなどが考えられると思います。もちろん、そのための農村活性化に結びつく条件整備は必要でありますが、例えば集落排水事業などの事業運営の効率化を目指し、資本的支出の回収を早めることが可能であります。そして、農家の子弟の地元定着を容易にすることも考えられます。 今申し上げましたほかにも、農業振興地域整備のあり方の見直しにつきまして申し上げたいわけですが、農地の転用を考える場合、県道や市道の沿線は改良新設が進みますと、だれしも住宅地として求めるところでありますが、実際には転用が極めて困難で、たとえ可能だとしても相当の年月を必要としています。やはり、私は農業生産に障害がなく、地元の同意のとれるところ、例えば市道の両側30メートル程度は容易に宅地化できるような方策を考えてはいかがかと思います。 そこで、私から提案させていただきますが、ふるさと創生事業を市町村が知恵を絞っていろんなことをやりました。成功した例を参考にしながら、農業振興という観点も含めて農村地域活性化のために１集落単位に一律500万円をソフト政策として村興し事業のために助成策を講じ、ハード面を必要に応じて実施してはどうかと提案をさせていただきます。 以上、武生市の人口10万人は７万市民の願いであります。こういった宅地開発による計画をぜひとも実施していただき、夢の持てる生き生きとした風格ある中核都市にふさわしい施策についてどのようにお考えになっておられるかお尋ねをいたしまして、この場からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 〔登壇〕ただいまの金子議員の
一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 私の方からは前段１、２について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、新食糧法が施行になりまして、その後の農政のあり方についてお尋ねでございますが、午前中の御質問にもございましたので重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。 武生市の農業についてどのように認識をし、新法のもとにおいて今後どのように対処していくのかとの御質問でございます。端的に申し上げますと、農業労働力の大幅な減少及び高齢化の進行、農山村における過疎化の進行などが極めて大きな課題を抱えていると基本的に認識をいたしております。 また、本市の農業は典型的な水稲単作型でございますので、農業生産の大半は圧倒的多数の兼業農家に支えられておるところであります。これは議員も御指摘のとおりでございますが、農業の担い手となるべく後継者が極めて不足をしているということが最も大きな問題であろうというように思います。こうした状況のもとでの新食糧法が施行をされまして、新たな減反政策が打ち出されたのが今日でございます。このような状況のもとでございますので、これに伴いまして農家にとりましては極めて将来への大きな不安を抱きながら農業への意欲が薄れつつあるのではないかというような言葉を数多く聞いておりますし、私もそうした点において大変危惧をいたしているところでございます。 しかし、こうした厳しい状況の中にありまして、一方では農業に対するところの新たな要請、また期待も高まりつつあるという現実も否めない事実であろうというように認識をいたしております。すなわち、環境保全であるとか、あるいは景観、精神的な充足や文化、さらには教育面などのさまざまな効用ないし多面的機能を見直そうとする働き、動きが出てきていることでございます。したがいまして、何としてもこの農地を守っていかなければならないと考えているところであります。このためには、今後におきましては農業用機械の共同化であるとか、あるいは営農組織の基盤強化、さらには集落営農の機能の強化等、多くの課題に真剣に取り組んでまいりますとともに、新法施行を契機といたしまして総合的な農業政策の見直しを行い、行政としてどのような施策が急務であるのか、あるいは農家や生産者団体と一体となって研究をしていかなければならないというように考えております。 いずれにいたしましても、農家の不安を取り除き、今後とも意欲的に農業に取り組んでいけるような的確な対策を講じていかなければならないというように考えておりますので、よろしく御理解をいただきながら、議員におかれましても今後とも適切な御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 なお、御提言の第三セクター方式によるところの農業公社設立についての御意見、御質問でございますが、現在ＪＡにおきまして農業振興調査
研究委員会という委員会を設置をしていただきまして、その中で将来の農業経営のあり方、とりわけ中山間地の課題に対しまして今後どのように対処していくべきか等を検討されておるところでありまして、その答申も近く出されると聞いております。私ども武生市農政といたしましても、この答申の内容を十分尊重をいたしながら検討をさせていただき、前向きに取り組みをしてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、第三次武生市総合計画の見直しについて、その中での矛盾をしている点についての御指摘でございます。基本構想の数値等についてでございますが、これは今ほど議員も申されましたとおり、人口目標値については昭和48年の総合計画、昭和55年の新総合計画、昭和61年の第三次総合計画において10万都市構想が掲げられております。このことにつきましては、これまでも達成可能かどうかということで数多く論議がなされてきたところでありますが、武生市の将来を考えたとき、都市機能の集積などの面から10万都市を展望した
まちづくり、あるいは10万都市の持つ容量を基本に置いた施策が適切と判断したための指針でございまして、目標年次を超えた将来展望の中で定められているものとして御理解をいただきたいというように思っております。 また、製造品の出荷額の見込み数値につきましては、現在の社会情勢からいたしまして、確かに不自然な数値であるという認識をいたしております。 そこで、今回の基本計画の策定におきまして、議員御指摘のことにつきましては基本計画の中で十分現状分析をいたしながら対処をしていきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 あとの諸点につきましては、担当の部長の方から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小島市長公室長。
◎市長公室長（小島進二郎君） 〔登壇〕３点目の10万都市実現に向けての中で、人口増につながる具体的な住宅地開発施策について回答いたしたいと思います。 本市の約６割が山林でございます。また、２割が農地でありまして、山林、農地を合わせますと約８割でございます。これらは、自然が豊かで潤いのある生活環境形成の面からもその役割は大きいものがあると思っております。 一方、中山間地の農村離れにつきましてもいろいろ問題になってきております。これらのことを踏まえまして、都市的な土地利用と農業的な土地利用との整合性を図りながら、農業地域の均衡ある発展を目指していかなければならないと考えているところでございますので、適正な土地利用の誘導をしていきたいと考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） 〔登壇〕私の方からは農業振興地域整備の見直しについてと、それから村おこしの農村の活性化のためのソフト事業についてお答えを申し上げたいと思います。 農業振興整備計画につきましては、土地所有者と利用者の申請に基づきまして、農業委員会や土地改良協議会等の関係機関で構成いたします武生市農業振興整備促進協議会におきまして審議し、地域性、それから集団性等々を考慮しながら整備計画の見直し、変更を行っております。 御提案の県道、市道沿線の農振除外につきましては、優良農地の確保と個人の土地所有権等を考慮の上に、農用地の利用を図っておりますが、今後とも都市計画区域の指定とも調整して、武生市の土地利用計画を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、ソフト事業の件でございますけれども、農業活性化のための村おこしの事業助成についての御提案につきまして、議員御指摘のとおり農村の活性化を図ることは非常に重要なテーマであると思っております。しかし、どの分野をどのように対処することが活性化に結びつくか、大変難しいものがあることも事実でございます。したがいまして、議員御提案の一律助成的な発想もその一つかと考えますが、現在考えておりますのは、特に後継者不足と農地の荒廃が懸念されております中山間地域の活性化対策が重要な課題であると位置づけております。 そのため、特定農山村地域として指定を受けております味真野地区と坂口地区、そして緊急農村集落活性化対策事業として進めております白山地区と大虫地区におきまして、現在地域の課題や将来ビジョンについて地元農業者が話し合い、実践事業の選択と推進方策を検討をしていただいているところであります。今後におきましては、これらの活動の成果を見きわめながら、地域の実情に合った活性化対策を見出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） 今ほど市長初め各部局におきまして御答弁をいただきました。市長の御所見の一部は私と一致した点があるということを認識をいたしておきます。 しかし、11月25日の福井新聞の報道によりますと、栗田知事も「農家の心情を察すると厳しい」という言葉を答えておられます。これは、これからどういう方法で具体的にどう進めていくか、施策がはっきりしていないことと大きな問題があると思います。福井県の検討委員会が発表した内容は、具体的なものは何にも答えていないわけであります。 例えて言うならば、米の生産費が平成５年度で10アール当たり15万448円と示されております。これを半分にすべきだという答申であります。この中には、大事なことは労働費が６万3,409円が含まれているということであります。すなわち、平均的農家に当てはめると、農業機械、諸材料に要する費用をすべてほかのだれかが負担するか、それとも農家の労費をやらずにただで米をつくれということと同じことを言っているといっても私は過言ではないというふうに考えるところでございます。 国や県の方針に沿った形で進めなければならないという市の立場もあるでしょうけれども、しかし私は今日の厳しい状況を現実的に乗り切るためには、国に追従することなく、武生市独自の政策を明らかにし、国の政策を利用する発想の転換が必要だと考えるからであります。 もう一点は、きょうまでの集落営農という政策の実現は、補助事業で導入した機械は壊れるとそれでそこの組織が壊れると。その繰り返しでなかったかと感じるところであります。ここにも発想の転換が必要と迫られるわけでございます。 21世紀の農業は、企業として成り立つ経営感覚、すなわち安全でおいしいお米を買ってくれる消費者は当然にお客様ですが、経営的に苦しんでいる兼業農家を機械を買ってくれるお客様と考える農機具屋にかわって、それよりも私どもに農業を委託する方がお得ですよと言える企業的発想の転換がぜひとも必要じゃなかろうかと思います。 しかしながら、今日の情勢からいって、そんな会社をつくろうとする人は極めて少ない。市と農協が中心となって農業公社を設立し、旧村単位ぐらいに支店を設けて助成策によって農業機械を安くリースさせ、農地の賃貸もこれまで以上の利便性、助成策を講じ、集落単位で実際に作業するオペレーターは２世帯４人ぐらいがまとまりやすい、これは私の経験から申し上げておきます。このような農業形態はどこの市町村でも暗中模索を続けながら農業公社の設立を考えていることと思いますが、再度理事者の政策面について等お考えを御質問いたします。 次に、10万都市実現に向けての件でございますが、武生市は住みよいランキング全国第３位という非常に私どもが誇れる都市であります。ところが、武生市に住みたいと思っても優良な住宅地が開発されていないから来れない状況にあることを認識すべきだと考えます。住みよさは、豊かな自然と都市としての基盤ができ上がっているからこれだけ高いランキングになっているのではないかと思います。また、先ほど申し上げましたように、村おこし事業として500万円助成を申し上げましたが、これには今日の農業情勢を考えてみると、例えば担い手農家が１集落の大半の農地を経営するとなると、ため池から用・排水の管理、あぜの草刈りもすべてをやらなければならない。経営感覚からいけば当然に手を抜きたくなるのが建前であり、またそうなりますと、非農家とのもめ事が起こる危険性も伴います。だから、区長会や明るい
まちづくり協議会を通じて奉仕的作業で努力してもらう。もちろん経費は実情に応じて話し合い、宅地開発によって住むことになる都市からの住民に減反の農地を提供する、そこには対話も生まれ、ひいては農村の活性化策も生まれてくるのではないかと思うのであります。こういったことを地元に問いかけてみてはどうかと考えるわけでございます。 ですから、一律500万円というのは、農業はもちろん農村活性化のために市民の知恵を出していただく今日の地方時代に合った施策だと考えます。この地区計画立案に要する500万円は、国、県の補助事業農業予算だけでなく、他の部門も含めて取り組む努力をする、そうすれば市に予算がないとは言えないと思いますが、再度お尋ねをいたします。 次に、基本構想についてですが、非常に見直しが難しいというふうに受けとめまして、基本構想の見直しについては現在製造品出荷額が4,000億円前後で推移しているということですが、５年後にどうやって１兆2,000億円と３倍になるか、その根拠をお示しをしていただきたいなと思う。 武生市第３次総合計画は、
武生市民がこれからの生活のよりどころとなる最も基本的な非常に大きな計画であります。きょうまで何もしないで、できもしないことを市民に示してきたその結果が計画を発表しても、市民はどうせ「絵にかいたもち」だからといって信用を多分しないだろう。いわゆる行政不信を市役所みずからがつくり出していることになるわけであります。何十人もの高い給料の市職員のプロジェクトチーム、武生の活性化のために一生懸命に知恵を出した市民による
まちづくり懇話会のメンバー、あるいは武生市総合計画審議会など市民挙げて１年もの年月をかけて200ページに近い立派な計画書を印刷する、そんな市の基本ともいうべきものが、この数字一つで全く信用されなくなるのではないか、また相手にされないということを心配するわけであります。見直しをされるべきであると思いますので、再度お尋ねをいたします。 次に、農業振興地域の転用でございますが、農業振興整備計画の見通しについては具体的転用目的がないのに、道路の何メートルかを除外することはこれは認められないというふうに受けとめますが、確かにそのとおりかもしれません。が、農業農村活性化土地利用構想、あるいは農業集落地域土地利用構想策定など、農林省の通達による制度を利用すれば可能ではないかなと考えるところであります。これらは市が策定すれば非農業的土地需要に宅地開発も可能だと考えますが、この点についても再度御答弁を願います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小島市長公室長。
◎市長公室長（小島進二郎君） それでは、私の方から製造品出荷額につきまして御回答申し上げます。 議員御指摘のように、確かに平成12年には１兆2,000億円でございます。昭和63年につきましては3,579億円、また昭和55年につきましては1,648億円でございまして、昭和55年とそれから昭和63年の間につきましては、約倍近い伸びをしているわけでございます。この出荷額の算定に当たりましては、技術革新の進展、それから生産基盤の整備、加工組み立て型産業を中心とする企業誘致などを考えておりまして、今後も順調な伸びを示すんでないかというような指針のもとに積み上げた数字でございます。御存じのように、平成３年には4,500億円の出荷額があったわけでございますが、その後、バブル崩壊等によりまして数字が落ち込んだというのが現状でございます。 したがいまして、先ほど市長が申しましたように議員御指摘の点につきましては、基本計画の中で現状分析をしながら対処していきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） 農業公社の設立の件でございますけれども、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、現在武生市農業振興調査
研究委員会の方で検討をしております。その中で、農業者の農協の方でアンケートもとりまして、それらを踏まえまして集落営農形態の確立、それから生産組織及び中核農家の拡充強化、それから第三セクターの設置、そして現在市街化区域、平坦地、中山間地の３地域のそれぞれの状況に合った具体的な農業経営をどうしていくかということを検討中でございまして、これらを踏まえまして答申が出た段階で真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、500万円のソフト事業でございますけれども、議員御提案の補助対象事業だけでなく他の部門も含めてということでございますが、これらもその他そういうふうな地域活性化のためにどういうふうな手だてが必要か、それも真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、農業振興整備地域のあり方でございますけれども、県道、市道沿線にかかわります農業振興地域のうち、農用地からの除外、つまり農振除外につきましては武生市における土地利用計画にかかわるものでございまして、県道、市道が整備されているから農地以外のものへ転用が可能というものではございませんので、整備された県道、市道であっても都市間あるいは集落間の通過交通を処理するという面を主に持っております。つまり、整備された道路でありましても、土地利用計画との整合性と集落における農地以外の目的の土地の展開性を検討させていただきながら、個々の除外申請の案件ごとに対応させていただきたいと思っております。 なお、市道の両側一定幅で除外ということの御提案でございますが、その方法になりますと用途地域を設定するという形だけしか対応が困難と思われますので、良好な農地を保全しながら都市的土地利用も考え、今後とも農振除外の御要望に対応してまいりたいということでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 金子芳巧君。
◆（金子芳巧君） いろいろ御答弁はございましたが、時間等の関係もございまして最後にお願いをいたしておきますが、市長におかれましては非常にことしは黒星づくめと申し上げましょうか、佐伯の絵に始まりまして駅南と苦心惨たんの道を歩まれておることを、またその心中をお察しするところでございますけれども、今２回質問をいたしました内容につきましては、これは
武生市民全員にかかわることでございまして、親身になって今後取り組んでいただきたいなというふうにまず御要望をいたしておきます。 それから、私はしつこく私なりの思案、思考を踏まえて御質問をいたしましたけれども、武生のみならず各県下におきましてもこれは一例で参考としてお聞き取り願いたいわけでございますが、各県においてもいろんな試行を講じて担い手育成を行っているという一例を申し上げます。 それは、岡山県でございますけれども、岡山県の農業の担い手づくりの一環として、新規就農者支援事業というものを施策として打ち出したということです。その中にあっては、16名ほどの方が１期生として入られまして、西大寺農協の指導員の指導によりまして２年間学び、そして給料を支払っていると。それで、学んだ人は給料が出るというのにびっくりをしたようなことになっております。月15万円ずつ、それで勉強できるんですからうれしかったと。そして、勉強に取り組みながら実際に農地もなく機械もなく、単なる勤め人の体でもって体一つで打ち込んだ結果、どうにか年間１億円の目標に達することができるという頼もしいことが出ております。それは、経営規模は受託で10ヘクタール、作業受託が10ヘクタールを行っているということでございます。 それで、やればできる、なせば必ず実がなるという念願のもとに機械もその後購入をしながら、土地改良のできていない土地ですら指導いかんによってこのように変わってくるという関心度の高いことが記載をされてございますので、今後とも消費者のみならず生産者に至るまで、誠心誠意御尽力を賜りますことを願って質問を終わります。
○副議長（伊藤藤夫君） 次に、発言順位10番、池田芳男君。
◆（池田芳男君） 〔登壇〕まず最初に、原発事故に対応したヨウ素剤の配備について質問をさせていただきます。 原子力発電は、一たん事故が起きるとこれまでの歴史の中で比肩するものがないほどの甚大な被害をもたらすのであります。それは、昭和61年４月26日未明、現在のウクライナ共和国のチェルノブイリ原発４号基で起きた事故が端的に証明しています。放射能汚染は数百キロにも及び広大な地域が汚染され、そこに住む人々の健康と生活を破壊しました。最初当局の調べでは、死者は31人でした。しかし、その後のウクライナ政府や民間組織は死者は5,000人から8,000人と推定しています。 先月の17日、チェルノブイリ原発事故で健康被害を受けた住民救済のシンポジウムがベラルーシのゴメリ市で開催され、事故当時ゼロ歳から10歳だった子供８万5,959人を診察したところ、日本での小児甲状腺がんの年間発生率と比較すると100倍にも上っており、特に原発周辺の汚染がひどい地域では何と400倍に達していると報じた各紙のこの記事は周知のとおりであります。 話は変わりますが、平成３年２月９日の昼過ぎに北陸地方を一瞬にして廃墟にする寸前の出来事が福井県の美浜２号基で起きたのです。株式会社文芸春秋発行「日本の論点」、この中で広瀬隆氏はその事故の様子を次のように書いています。 厚さわずか１ミリほどの金属パイプの中を160気圧に近い超圧力のガスが激しく流れていた。家庭で使う圧力がまはあれほどの圧力でもせいぜい１気圧か２気圧程度である。その100倍もの圧力を受けて、既に18年以上も振動しながら使われてきたパイプに、その日突然大きな亀裂が走ったのである。亀裂はたちまち広がり、パイプの裂け目から爆発するように内部のガスが吹き出した。原子炉で300度以上に加熱された高温のこの水蒸気は放射能を帯び、人体に最も危険な水であった。超高圧で吹き出した水は石のように固く、周囲のパイプに激突しながら、やがて問題のパイプを一気に切り離してしまったのです。 原子力推進派の専門家が安全対策のしっかりしている我が国では絶対に起こり得ないと主張していた重大事故が福井県の美浜２号基でついに発生した。ウランの燃料棒は、中心部が2,000度を超える灼熱状態で核分裂が進行している。破断を起こしたパイプの切り口から原子炉の水がみるみる吹き出してゆき、そのまま進めば原子炉が空だきになって、北陸あるいはそれよりずっと広い範囲まで廃墟になろうとしていた。冷たい水を流し込んで原子炉を冷やすはずの原子炉心冷却装置はこの異常状態に対して十分な能力を持たない旧式ポンプであったため、作動し始めてわずか20分後にはほとんど水を送り込まなくなってしまったのである。事故を制御するためのコンピューターは実に1960年代に開発された時代おくれのもので、危険な原子炉の温度さえ表示しなくなっていた。異常なデータが一挙に大量に発生したためパンクしてしまったのである。 さらに、圧力を逃すためのバルブが作動せず、作業員が手作業でようやく閉じる始末だった。パイプの連続破壊が起ころうとする寸前に、運転していた人たちは冷水をスプリンクラーで噴射するという危険なかけに踏み切った。急激な冷却によって原子炉の圧力が低下し、水が沸騰することを承知で冷水を浴びせたのだ。このかけによって奇蹟的に末期的な大事故をようやく防ぐことができたのだ。しかし、なぜ助かったのかだれ一人として正確に説明ができないまま、今私たち日本人は生きていると、このように書いております。 また、日本の原子炉が運転を開始してからいよいよ20年、30年という時代に突入した。とてつもなく大きなエネルギーが発生する容器と複雑なパイプの迷路はこのエネルギーを閉じ込めるために疲れ切った金属に変わり果てている。この事故を受け、平成４年５月、通産省はチェルノブイリ級の大事故が我が国でも発生する可能性があるという見解を初めて発表した。現在、このことを疑う人は日本にはほとんどいない。もはや論争の時代は終わった。今後はどのようにして私たちがともに生き残れるかを議論するときを迎えていると、このようにも書いております。 また、通産省と科学技術庁は国内にある49基の原発のうち、昭和58年以前の現行指針ができる前に耐震安全審査をパスした28基、この中には県内の８基も含まれますが、これらすべてを含めた総点検を実施し、そしてその点検報告を原子力安全委員会に提出しました。 同委員会はその報告を──
○副議長（伊藤藤夫君） 具体的な質問に移ってください。
◆（池田芳男君） （続）はい。このたびの地震を踏まえてもその妥当性が損なわれるものではないとの結論を出しました。しかし、あろうことか11月18日に敦賀市内において開催された原発の耐震安全性に係る県民説明会においてお墨つきを与えたはずの委員は、現行の耐震設計審査指針は今後修正もあり得ると質疑の中で苦しい答弁をしたのです。 このような原発が15基も嶺南地方にあります。一番近い敦賀半島の原発から十数キロ、中心市街地までもわずか二十数キロにあるのが当武生市であります。 ことしの９月19日付福井新聞でこのような記事を目にしました。今立町の若泉町長は18日の町議会で原発の事故時に放出される甲状腺障害を防ぐため、原発周辺地域の住民を対象に備蓄されているヨウ素剤について、町民全員を対象にしてもそんなにお金がかからないのだからぜひ配備したいと発言をした。科学技術庁によると、国の
災害対策の指針によってヨウ素剤はすべての立地県が発電所のおおむね10キロ半径の住民を対象に10日分をめどに保健所などに備蓄しているが、立地、準立地でない自治体が独自で購入配備している例はないとの記事であります。 このヨウ素剤の配備については、平成４年９月議会で共産党の前田議員が、そしてことしの３月議会で同じ共産党の玉村議員も同じような質問をされていますが、歴代の総務部長は、これまでにヨウ素剤の備蓄をしている自治体がないことを上げ、そしてその効用や今後他の自治体の動向を見て、研究、検討をしていきたいと、いずれも回答をされております。 さきの大地震で新幹線や高速道路は絶対安全であるとする神話は崩れ去りました。事故はいつか必ず起きるものであるととらえていただきたいと思います。当武生市より遠方にある今立町は既にアクションを起こされました。７万市民の１日分は約84万円、これだけの金額で市民の命が救われるのであります。ぜひ当市の防災対策の中にこのヨウ素剤の配備を組み入れていただけないものかお伺いいたします。 次に、霊園申し込みの方法のあり方についてお尋ねいたします。 武生市が鴨谷霊園第６次造成分135区画の新規利用申し込みの受け付けを先月の13日から20日まで行ったところ、何と408名もの申し込みがありました。今回の申し込みの多さは、当局にとっても予想外のことであったに違いありません。鴨谷霊園は近くに国道８号線が走り交通の便がよく、管理がよく行き届いており、何分にも周りの環境が霊園にふさわしいことが大いに受け、今回の申し込みの多さにあらわれたのでないかと思われます。 しかし、今回の霊園申し込みに関して１つの問題が提起されたと私は思っております。それは、今回
武生市民であれば１区画につき１名申し込みができるとされている点です。何気なく受けとめると、ごく当たり前のことのように思えます。でも、この解釈をうまく利用された方が全員とは言いませんが、幸運を射とめ、素直に１世帯当たり１名と解釈した方の多くがその抽せんから漏れてしまったのです。１区画につき１名申し込みできるということは、１家族で何人でも申し込みができるということであります。私は当日抽せん会場に行き、その様子を見させていただきました。１区画に１家族で５名から申し込みのあった箇所もあり、また１カ所でなくばらばらに分けて申し込みされた家族もかなりあったのも紛れもない事実であります。 申し込みされる方は当然申し込みの少ないところを選ぶため、その状況を見ながら申し込みをしたり、また変更もされたようです。もし１家族で３名、５名と申し込まれた箇所の見取り図を見て、同一家族だと知らない方がその箇所に申し込みするでしょうか。案の定、抽せん当日までに辞退や変更等で25区画が無抽せんで決まってしまい、当日も抽せんの間際に辞退が相次ぎ、４区画が１人の申し込みもないという事態になってしまいました。あれほどまでに殺到した申し込みがうそのようであります。 その理由は簡単なことで、申し込みをされた方が同一家族のため、当日抽せんする必要がなくなったため１人だけを除き辞退をされ、また当日抽せんしてほかの箇所が当たった人が辞退をしたため、このような結果になったのであります。これらの辞退をされた方は合法的にやっておられるのであって、決して責められることをしたのではありません。武生市霊園設置及び管理条例の第９条でそううたっているのです。 抽せん当日になって１家族何人でも申し込めると知り、なぜ申し込みのとき教えてくれなかったのかと怒っていた方がかなりおられました。これを契機として、霊園の申し込み方法を改めねばならないと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 〔登壇〕ただいまの池田議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、第１点の原子力発電所の事故に関連をいたしまして、その対応策といたしましてヨウ素剤の配備をする意思はないかとのお尋ねでございます。原子力発電所事故に関しましては、市民、県民ひとしく関心の高いところでございます。そうしたときに備えて、あることを願ってるわけでもありませんけれども、あってはならないことでありましてもそういうような発生を想定をいたしながら、ヨウ素剤の配備につきましては、県内では原子力発電所から10キロ、今お説のように10キロ圏内の県民を対象とした敦賀市、小浜市、両保健所に配備をされております。今ほどもありましたが、近隣では今立町さんが先般独自配備計画をいたしたところでございます。 このヨウ素剤の配備を含めまして、私は総合的に原子力発電所の安全対策という意味では、今日までも安全対策の確保に関しまして、国、県に強く要望をしてまいった経過がございます。議会からも御指摘をいただきましたこと等々につきましてもそのような手段をとってまいったところでありますが、今後も今日まで以上に国、県に対しまして強く要望をいたしてまいりますと同時に、今ほどもありましたように、あわせて武生市独自におきましてもヨウ素剤の配備に関しましては配備をするという方向で、今後、保管場所あるいは配布の方法なども含めまして総合的に検討をしてまいりたいというように思っております。 ただ、これだけで十分だというような認識ではなしに、私ども市民、県民におきましても原子力発電所に対するところの認識、あるいは正しい知識というものを機会を得て持つことが大変肝要であると、日ごろからこうしたことに対するところの関心を持つということが大変肝要であるということから、なお持たなければその効果も半減をするということから、今後もなお一層努力をいたしてまいりたいと、かように思っております。 私からは以上でございます。あとの後段につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 安井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（安井清美君） 〔登壇〕ただいまの池田議員の
一般質問のうち２点目の霊園申し込みの方法について御答弁を申し上げます。 鴨谷霊園の墓地につきましては、昭和49年供用開始以来今回まで６次にわたりまして造成を行ってきたわけでございまして、全体で1,758区画を造成をいたしてきたところでございます。今回、135区画を造成をいたしまして公募をいたしたわけでございますけれども、仰せのとおり予想以上に多くの方々から申し込みがございまして抽せんを行ったところでございます。この申し込みにつきましては、霊園設置及び管理条例によりまして１人１区画の使用申し込みということで受け付けをいたしたところでございます。今後の申し込みの方法等につきましては、議員仰せのとおり今回の抽せんの結果を踏まえまして、改善すべきところはまた改めまして慎重に対応をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 池田芳男君。
◆（池田芳男君） ヨウ素剤の配備につきましては、心ある回答をいただきましたと思いまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 備蓄の方法とか、また配布の方法等いろんな難しい問題はあろうかと思いますけども、ぜひクリアされまして市民の皆さんに安全を与えていただきたいと思います。 しかし、せっかくヨウ素剤の配備を決めていただきましても、いち早く危険を察知しなければ意味がございません。私はもう一歩踏み込み、放射能測定装置っていいますか、放射能検知器の設置をお願いしたいと思います。この検知器につきましては、ことしの３月議会におきまして福田議員が取り上げられておりますが、そのとき事故発生のときには専用のファックスにより消防署の方に通報される仕組みになっている。もし、設置したとしても自然環境により大きく数値が変動するので、その分析及び評価は大変難しいので、当市単独で設置するのは現時点では困難であると答弁されております。 今立町では平成５年に既に購入をしており、その代金は18万円とお聞きしています。この検知器の平常カウントは50を示し、平常値の２倍、すなわち100カウント以上の場合、原発事故による放射能漏れを推定するそうです。 国の対応基準によると、放射能が平常値の10倍で首長は関係機関に連絡をし、100倍で原子力
災害対策本部を設置すると定められています。これは現に嶺南地方に適用されている行政のとらなければならない対応策なのであります。大事故の場合、この数字は１万倍、10万倍とふえていくのであります。自然環境の変化で放射能の数値が多少変化しようとも、また有事の際、事故現場から専用のファックスでその情報が流れてくるそうでありますけれども、私はとてもこのようなことを信じられないわけであります。私はいち早く危険を察知できるこのような検知器をぜひ設置していただけないものか、再度お聞きしたいと思います。 次に、霊園の申込方法については今後改善していただくということでございますので、よく検討していただき、市民の皆さんが納得いく形でお願いしたいと思います。 平成３年度が538人、平成４年度が547人、平成５年度が540人、昨年の平成６年度では567人、これは市の斎場を利用された武生市だけの物故者の数であります。毎年五百四、五十名の方が亡くなられております。このうち、新仏として墓地を必要とされる方はもし２割とすれば、毎年100カ所近くの墓地が必要となります。しかし、このうちある程度は市内の寺院の墓地を確保されるでしょうけれども、毎年かなりの数で墓地が不足するであろうと思われてならないのであります。 鴨谷霊園においてこれ以上の増設は無理だと思います。しかし、将来のことを考えますと、新たな設置場所も含め造成が必要かと思いますけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中栄三君） 放射能検知器の設置についてでございますが、県原子力防災計画により、放射線並びに放射性物質の状況を調査するため、環境放射線モニタリング設備、機器類の整備がおおむね半径10キロ圏内に13カ所設置され、県環境放射線監視センターで常時観測されております。また、原子力発電所設置者にて47カ所の観測局が設置されているわけでございます。 お尋ねの放射能検知器でございますが、これは放射能を感知する簡易な検知器のことだと思います。放射能漏れや事故により緊急事態が発生した際は、基本的には国や県の防災計画により対応することになりますが、先ほどのヨウ素剤の配備と同様、自己防災対策の観点から検討をいたしてまいりたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 安井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（安井清美君） 墓地の増設の件でございますけれども、御承知のように現在地では地形の関係上、これ以上拡張ということは非常に困難でないかというふうに思っておりますので、今のところ増設の予定はございませんが、今回のように墓地に対する需要が非常に大きいということから、こういった造成につきましても重要な課題だというふうに受けとめておるわけでございます。 使用許可後３年以上たってもまだ碑石等を建立しない方がおられるわけでございまして、こういった墓地の有効利用を図るためにもこういった方々に対しまして毎年年度初めに文書でもちましてお返しをいただくようなことをやってるわけでございますけれども、なおこのお返しいただくに当たりましては、当初使用料の８割をお返しするというような特例も設けておりますので、今後こういった処置を継続しながら、なお一層ひとつこういった墓地の有効利用を図るために、こういった方々に対しまして引き続き墓地の返還を求めていくような処置をまた講じてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 池田芳男君。
◆（池田芳男君） 霊園につきましては、今のところ増設の計画がないということですけれども、でもやはり将来に向け新しい場所の確保など前向きに検討していただきたいと思います。 検知器のことでございますけれども、これは市民の安全を守る大切なことですので、最後に市長からちょっと御答弁いただきたいと思います。 私は今立町の検知器を実際に見てまいりました。両方の手に乗るような小っさいものですけれども、幾ら小さくても十分にその機能を果たしておりました。その検知器はその数値が100になるとブザーが鳴るようにセットしてあり、これまでに一度もこの数値を超えたことはないとのことでした。もし100以上の数値になった場合は、県などの関係機関に連絡して問い合わせる体制になっているそうです。 わずか18万円でございます。当市におかれましてもこのような検知器を購入され、24時間体制の消防署本部等に先ほどのヨウ素剤とセットで設置していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） 放射能検知器につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、県及び原子力発電所設置者においてそれぞれの措置もなされておりますので、検討させていただきます。
○副議長（伊藤藤夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４７分 再開 午後３時１２分
○副議長（伊藤藤夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。 発言順位11番、増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 〔登壇〕タイミング的には本議会で取り上げた方がいいと思われます２つの件につきまして
一般質問をさせていただきます。 まず第１に、米新時代の躍動する地域農政についてであります。 御案内のとおり、去る11月１日より新法が施行され、だれでも自由に米の販売ができるようになりました。この法律には、米の生産と流通面での規制緩和、市場原理の強化が大幅に入っておりまして、いわば米新時代の幕あけであります。既に米の流通業界の活況は農協や個別農家をも巻き込んでおりまして、農村に新しい風が初めて吹いてきたと思われます。コシヒカリのふるさととして誇りある立場の私たちも全国の生産者と同じように米を売るという自由を手にすることができました。 しかし、同時に考えなければならないことは、売れない責任や価格低下の責任をもあわせて負うことを忘れてはならないということであります。既に各地の行政や農協や生産者は独自の流通、独自のブランドづくりに知恵を絞り、行動を起こしているのであります。このように今や消費者が望む米、すなわち安全でおいしく適正な価格で、しかも地球環境を汚さない農法による栽培やブランドの売り込みなど、企画から生産、販売までの能力のすべてを問われる新しい農業の時代に入ったと言えます。本来ならば、ここで化学肥料や農薬に頼ってきたいわゆる近代農業の評価を反省を順を追いながら詳細に総括すべきかもしれませんが、後日に譲らせていただきたいと思います。 米新時代の今こそ環境や体に安心、安全な農業を前面に打ち出しまして、コシヒカリのふるさととしての地の利を生かしながら、守りの農政から攻めの農政へと発想を大胆に転換し、地域農業躍進の道を切り開いていく必要があると思います。これは、広大な土地面積の20％という水田を有している武生市の使命でもあります。 お尋ねいたします。 最初に、予想されていたこととはいえ、既に新法が施行され、米新時代に突入した現在、武生市農政の基本的な方針はどうなっているのか。これまでのように「市の基幹作物である水稲の振興を初め」というようにたった十数文字で表現してしまうようでは全く寂しい限りであろうと思います。具体的にどのように転換し、農業者や消費者に対してどのように啓発しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目に、米新時代に突入した今こそ、先ほど申し上げたように、コシヒカリのふるさととしての地の利を生かした安全な米のブランド化を打ち出す絶好のチャンスだと考えます。具体的な政策を明言してはいかがでしょうか。 第３に、昨年までの３年間は北日野と王子保地係におきまして有機農業の実験田が続けられ、今年度は吉野地係の２カ所で自然農法の実験田が実施されました。この教訓と成果を生かし、環境保全型農業へのこだわりを政策として打ち出す時期に来ていると思われますが、いかがでしょうか。 第４に、水田の生産調整であります。 今年度は17.数％となっておりますが、今後は20ないし30％になることも考えられる状況であります。ここで、日本列島をグローバルに見ていただいて、野菜園芸に適したところ、畜産等に適したところと、いわゆる遠くの市町村との間で補助金をおあげしてまでも減反を請け負っていただくなどの地域間交流を大胆に図ってはどうかという提案であります。私はいずれ世界の食糧危機は明らかであろうとの立場をとっておりますが、当面の政策として言及していただきたいと思います。 第５に、これは金子議員とのダブりもありますので違いだけ申し上げます。 地域の農地を有効に生かすためにも来る１月１日のＪＡ合併を視野に入れた上で、日野川流域全体をテリトリーとした農業公社の設立を図ってはいかがでしょうか。できるだけ早く南越市町村長の会合等で御相談を持ちかけてもいいのではないかと思います。 最後に、環境保全型農業を潮流とした安全でおいしい米のブランド化を推進しながら、都市消費者との地域間産直交流を行政主導型で政策として打ち出し、蛮勇を振るって武生市の農業を助けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、６点を質問いたします。 次に、環境基本条例の内容充実についてであります。 さきの９月議会におきまして市独自の環境基本条例は来年の春に制定するとの言質をいただいております。美しい川やきれいな地下水、豊かな緑、新鮮な空気、電磁波の極めて少ない住環境、すべてのものが酸化しにくいような雨、土壌汚染のない安全な食べ物、ごみのない完全自己完結型のリサイクル社会、グレードアップされた地域の教育力豊かな生活環境、整備された住環境、コミュニティ機能の充実、紫外線Ｂのない太陽の光等々、このような良好な生活環境を享受するということは私たちみんなの権利でありまして、同時に私たちは将来にわたって健康で豊かな環境がよみがえり、維持発展されるよう認識し、ともに行動していくことが極めて重要なときに来ていると思います。 国レベルでは平成５年11月に環境基本法が成立、施行され、また福井県にあっては本年４月に施行されております。武生市におきましても先般の議会でも申し上げましたが、環境という視点からあらゆる面で社会の仕組みを変えていくような時代を先取りした
まちづくりが重要な課題となっております。今日の環境問題はこれまでのようにただ単に事業者だけにとどまらず、私たち市民の日常活動に起因するものも極めて多く、産業公害を規制するというような手法だけではかなり無理が考えられます。 したがいまして、今後環境に配慮した
まちづくりを進めるに当たりましては、市民、事業者の自発的、積極的な参加と行政との緊密な連携協力が不可欠であり、当然のことながら本市の自然環境や社会的条件を生かした環境政策の基本的枠組みを示していく必要があると思います。 お尋ねいたします。２つです。 １つは、来年３月の定例議会に向けて連日準備を進めていらっしゃると思います。これまでの各種検討会議の経過について詳しく御報告いただきたい。 ２つ目、今回上程される武生市独自の環境基本条例には、今回というのは来年の３月です。県下７市で初めてのことでもありまして、内外から大きな期待を寄せられ、私も寄せております。場合によっては、国とか県の基準を超えていただきたいとも思っております。そこで、盛り込もうとされている主な特色を、さらには今後３カ月間しかありませんが、その進め方について具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） 〔登壇〕米新時代の躍動する地域農政につきまして御答弁させていただきます。 まず初めに、武生市の農政に対する基本方針はということでございますけれども、本年──平成７年の８月に福井県の農業農村検討委員会から報告がありました新しい福井県農業農村の基本的方向をベースとしまして、本市の農業のあり方についてさらにこれから研究していきたいというふうに考えております。 それから、２つ目のコシヒカリのふるさととしての米のブランド化についてでございますけれども、武生市は水稲作付率95％に上っておりまして、米を基幹作物としてコシヒカリ、華越前などの良質米産地としての産地形成が進められてきております。しかし、米の流通事情は新食糧法施行に伴いまして大きく転換され、産地間競争の時代に入ったことから、良質米の生産、ブランド化にはますます重要な課題であると認識しております。 したがいまして、武生市といたしましても農家と生産者団体、県と一体となった取り組みを展開する中で、農家の生産意欲向上に努め、武生市産米の品質向上と確かな販売体制の確立に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、有機物の資源化と環境保全型の農業でございますけれども、農業によります米や野菜といった食糧の生産活動は食糧需給という重要な役割を担っておりますが、一方で国土の環境保全的機能を有していることも事実でございます。そして、近年消費者ニーズの多様化と安全志向の高まりにより、農産物生産の化学肥料偏重に疑問が投げかけられまして、有機的資源の有効利用や低農薬農法が見直されてきております。本市の農業の将来を考えます場合に、農地の地力回復や農産物の付加価値を高める上におきましても環境保全型農業の効果をよく認識し、推進方策を具体的に検討すべき時期に来たのではないかというふうに考えております。したがいまして、本年度におきましても市内の圃場の一部を試験田として位置づけし、だれもが取り組めるものか、一般の生産者に理解が得られるものかを検討いたしているところでございますが、技術的にはまだ確立すべき点があるようでございますので、今後とも県及び生産者団体と協力しながら環境保全型の農業の確立と普及に努めてまいりたいと思っております。 次に、生産調整に関しての御意見につきまして、新食糧法施行に伴う生産調整につきましては、従来の食糧管理法下の強制的な転作から、生産者の意向が極力反映されるよう十分な調整を行った上で決定するという制度に変わってまいりました。そして、生産調整の実施に伴う経済的不利益を生産者が相互に補償し合う、とも補償の実施が重要であるという観点に立ちまして、とも補償制度の活用により生産者団体が生産調整目標面積達成のための調整を行い、地域間調整活動の推進を図ることとされております。したがいまして、武生市といたしましても今後生産者団体が行う調整活動を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、農業公社の御提案でございますけれども、さきの金子議員の
一般質問にもお答えしましたけれども、現在ＪＡにおきまして農業振興調査
研究委員会を設置いたしまして、この中で将来の農業の経営の姿、とりわけ中山間地の課題に今後どのように対処していくべきか等を検討されておりまして、近く答申されるようでございますので、この答申の内容を十分尊重し、十分に検討させていただき、判断いたしてまいりたいというふうに考えております。 次に、産直の推進でございますけれども、産直で取り扱われております農産物はほとんどが無農薬栽培や有機栽培などの産品独自の価値を持つものでありますので、この点も十分考慮しなければならないと考えております。中でも有機肥料といたしましては、畜産業から発生いたします家畜ふん、稲作のもみ殻、家庭の生ごみなどを堆肥化する方法が考えられておりますが、これらを有効に活用することが有機農業を推進するために大切であると考えております。したがいまして、このうち家畜ふんの堆肥化促進事業につきましては、県単補助事業としての体系化されておりますので、今回の補正予算におきましても白山養豚農家とその堆肥利用農家との堆きゅう肥利用促進対策事業といたしまして予算計上させておりますので、あわせて御審議賜りたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 安井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（安井清美君） 〔登壇〕増田議員の
一般質問のうち、２点目の環境基本条例の内容充実についてお答えをさせていただきます。 環境基本条例につきましては、国の環境基本法に基づきまして福井県環境基本条例が本年３月に制定をされてきておるわけでございます。武生市におきましても環境保全の基本理念や環境保全に関する基本施策などを定めまして、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するよう条例制定に向けて現在取り組んでいるところでございます。特に、基本的施策については、長期ビジョンでもある環境基本計画を策定し、総合的、計画的な環境施策の推進を盛り込み、環境学習の推進や地球環境保全まで踏み込んだ形で検討いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。また、環境審議会を設置をいたしまして、今日までの公害だけでなく、環境全般について審議していただくように変更することなど、基本条例を制定すべく公害対策審議会で現在審議をいただいているところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） ありがとうございました。米のことにつきましては、御答弁いただいたように極めて大切な時期だろうと思います。そこで、少し聞いてほしいんですが……、ごめんなさい。現在でも昨年の古米が売れ残っております、農協の中に。10月末現在の数字しか私把握してございませんが、福井食糧事務所丹南支所管内でも1,793トン、約３万俵残っております、古米です。ＪＡ武生では419トン、約7,000俵も売れ残っております。ことしの、ちなみに新年度産米を見てみますと、まだ41万俵も残っており、武生管内だけでも15万俵も売れ残っております。今年度の全国の入札価格、これを拾ってみますと、基準価格でありますが、石川と長野が２万2,450円、富山が２万2,650円、新潟の一般のコシヒカリが２万4,800円、じゃあうらんどこどうやってことですが、２万2,300円と一番低い評価しかいただいておりません。これは基準価格ですが、落札価格はもっと低いわけであります。新潟との差は１俵当たり60キロ当たり2,500円もありまして、魚沼やら岩船のブランド米と比較いたしますと、3,500円から4,500円もの差が出ております。落札価格はもっと差が出ております。加えて、本年度の国内在庫は230万トンも予想されておりまして、うちの国は150万トンでいいんやと、ためておくのは。にもかかわらず、かなり大きな数字がたまります。さらに、ガットの合意によりましてミニマムアクセスが40万トン、外国からこれどんどん入ってくる。しかも、年を追うごとによって、１年当たり７万5,000トンもの上積みを約束してありますので、普通の慣行農法をやっている限りでは、とてもじゃないが百姓をやっていられないという厳しい状態がもう目の前に来ていると思うんです。このように考えますと、コシヒカリのふるさと、これは全国どこにもない、ここがふるさとですから。コシヒカリのふるさとをキャッチフレーズとした安全でおいしい米のブランド化を武生の行政として即刻いち早くやることが大事であろうと。むしろ、こういう政策を打ち出さないことの方がおかしいと言わざるを得ないと思います。それから、生産者にも理解を、それから政策を打ち出してから説得をし、求めていくのも私は先取りした行政のあり方であろうと、こう思います。どうしても環境保全型農業へのこだわりを政策として、安全でおいしい米のブランド化政策をここで明確にできれば市長の方からお答え賜りたいと思います。 そしてこの際、武生市はヘリコプターで農薬を空中散布しているということでありましては、これからの時代、今の時代、消費者の共感はとてもじゃないが得られないと思います。富山県は全部の県で中止しました。私たちは新世紀としても近日中に要望として出されるであろう政策提言の中でも、農業の空中散布は見直していただきたいという旨議論しております。どうぞここについても市長の方から踏み込んだ御答弁を賜りたいと思います。 次に、生産調整の件でございますが、水を張っておって調整水田にしておる。あるいは、張らない人もいらっしゃいますが、大豆やら小麦であっては私は非常に消極的ではないかと。先刻の議会でも申し上げましたが、もう既にダイナミックに農業政策を展開し行動しているところが、山形県の湯沢町を初め全国各地でもう見えております。どうぞ生産調整につきましても遠く離れた市町村との地域間交流を大胆に踏み込んでいただきたいと思います。 農業問題の最後にいたしますが、有機物の有効活用までお聞きしていないのに言及してくださいまして、進んでいるなあと思って感心しました。環境保全型のこの産直交流というのは、これから常々問題になってくると思います。ちなみに、武生市ＪＡは私どもの方へあそこの消費者と農協をちょっとつないでくれんかと、5,000枚のビラを持っていくさけに頼むわと、こういう状況まであらわれてきておりますので、どうぞ政策を展開する、行政として市民を、住民をリードしていくという立場で踏み込んで、この環境保全型農業へは政策として打ち出していただきたいと思います。 次に、環境基本条例のことについて再質問をさせていただきたいと思います。 日ごろの御労苦を感謝申し上げます。そこで、次の点につきまして含まれているのかどうか、これはまだ審議にかけているからすべての資料は出していただけないという事前の回答もありましたので、私はより具体的には聞けません。しかし、こういうことは含まれているのかどうかぐらいは答えてもらえるであろうと。含まれていない場合には、その場で要望として受けとっていただいて、なるべく早く質問を終わりたいと思います。 １つ目は、武生市のこれまでの公害の経験と教訓を基礎としていらっしゃるかどうかです。国全部に通用することもあるし、福井県に通用することもあるし、武生だけにしか通用しないこともあるわけですから、このこれまでの公害の経験と教訓はとっても大事だと思います。 ２つ目に、国や県を超えた質の高い環境を提議づけていらっしゃるかどうか、要望をしていらっしゃるかどうか。自然環境と社会環境の調和による快適性やら利便性やら安全性は、これはとっても大事であります。 ３つ目、これから行われるであろう各種の市の施策、これには良好な環境の保全及び創造に関する今度できるであろう基本理念を生かすという責任を明記していただきたいのですが、あるかどうか。 ４つ目、これは当然あると思いますが、要望でいいです、この４つ目は。地球的視野に立った国際的環境協力への推進も明記していただきたい。 ５つ目、日常生活の身近な視点に立ったグランドワーク運動、これは市民と企業と行政、この３者と一体となった身の回りの環境改善活動でありますが、これを自然的に自発的に促進するように明記すべきだと私は考えております。これがあるのかないのか。 ６つ目、私は基本条例を制定してくださるといっても、理念条例の域を出ることはできないと思います。したがいまして、罰則規定までは無理かなあと考えておりますが、しかし環境に負荷を与えた場合には修復義務を負わすなど、汚染者負担の原則を明記していただきたい、こう思います。あと２つほどですから我慢してください。 ７つ目、環境基本計画、これはどうしても立てなければならないと思いますが、この計画の策定に当たりましては、この庁内に、市役所内に環境調整会議などの仮称でありますが、設置はもとより市民の意見を聞く場をつくってください。市民の意見を聞く場をつくってください。そして、その意見を反映していくような窓口をつくることも明記してください。 最後になります。環境白書、あるいは年次報告で毎年この公表は当然のことながら明記されていくだろうと思います。これに対してこの年次報告に対しても市民が自由に意見を述べることができるような措置、そしてその受け答えのできる窓口の設置もあわせて明記してあるかどうかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 佐々木産業経済部長。
◎産業経済部長（佐々木強君） コシヒカリのふるさととしての米のブランド化でございますけれども、先ほど申し上げました県がつくりました福井型農業の中でも高付加価値の向上というようなことで、ブランド化もうたってございます。それらと県の指導も得ながら、またＪＡ・改良普及所等と協力しながらブランド化の推進に努めたいというふうに思っております。 それから、航空防除の件でございますけれども、航空防除をすると武生の米のイメージが悪くなるということでございますけれども、これも農家の方々の意向を尊重することを基本に考えておりますので、今後おのおのの地域で農家の方々と十分協議しながら対処してまいりたいというふうに考えております。 それから、生産調整につきましては先ほど申し上げましたとおり、地域間または生産者団体が行う調整活動については積極的に支援していきたいというふうに考えております。 また、産直の推進につきましても、有機農法による米づくり等々、これもあわせて今現在も試験田としてやってございますけれども、なお一層の推進を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 安井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（安井清美君） 今ほど環境基本条例に関しまして、たくさんの項目につきまして条例に反映されているかというふうな御質問でございますけれども、これはあくまでも基本条例でございますので、今おっしゃられましたこういった個々の項目につきまして、それぞれ具体的な項目については入っておりませんけれども、今後この条例の制定に基づきまして基本計画をつくる中で、そういった細かい点等もこの基本計画の中で反映されてくるんでないかというふうに考えておりますので、またこういった環境基本計画を策定する中でも、先ほど申し上げましたように公害対策審議会を設置をいたしますので、当然この審議会の中にもそういった学識経験者、あるいは議会の議員の皆さん方、また市民の皆さん方も御参加をいただくような審議会ということで、御意見を承りながら環境基本計画を策定をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） ありがとうございました。市長にお願いしますが、産業経済部長さんは精いっぱいの御答弁だと思います。ここで大統領みたいな権限のある市長さんから県の農業政策の範囲内でそうっとやる農政でいいのか、武生は蛮勇を振るってそれを乗り越えてでもいいからブランド米の産地化にするんだと。イメージの悪いことについては地域住民をリードする形で頑張りながら見直しを、空中散布の見直しを模索していきたいんだと、こういうふうに決意のほどを市長からお願いしたいと。 それから、環境基本条例のことについてでありますが、前回の議会で３月制定というふうに言質をいただきました。私どもとしては非常にありがたいし、うれしいことだったんです。 そこで、ちょっと聞いてほしいんですが、ある──これは県外の市でありますが、ここまで過程を踏み、熟慮しながらやってきたという例を申し上げます。 まず、専門的見地から大学の先生やら学識経験者６名から成る専門者会議を５回も積み重ねていらっしゃいます。その次に、市民の生の声を反映させるべく、社会教育関係者、企業代表者、地域環境保護団体代表者、自然環境保護団体代表者、合計21名から成る──これは環境管理計画策定会議、ごめんなさい、直します。環境を考える市民会議、これを21名で５回も積み重ねていらっしゃる。それでも足らずに、助役やらすべての部長さんから成る24名の最高決定会議として環境管理計画策定連絡会議、これは実に７回も開いていらっしゃる。そのほかに、市議会議員さん、学識経験者、住民、助役、合計20名から成る、例えば市環境保全審議会という名前でありますが、これも４回積み重ねていらっしゃる。私は今佐々木与志実会長さんを筆頭とした公害対策審議会に相談をしてる。それは結構です。それは見事な環境条例を今ほかの６市は注目していますから、武生が最初にやるんですから。そしたら、ただ格好をつけるということではなしに、先ほどの要望も組み入れていただいて、今申し上げたような順序をきちっと踏んでいただいて、そして怠りのない、欠点のない環境基本条例の制定に進んでいただきたい。もうこれ以上質問できませんので、私はあえて３月上程というのはもっとずらしていただいても構わないと思います。どうぞ市民全体でつくり上げて、みんなで環境をよみがえり、維持発展させていくんだという市民意識の高揚も踏まえて完璧なものをお願いしたいと思います。 以上、これにつきしましても市長から御決意を賜りまして、要望して私の質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） この福井県のコシヒカリブランド化についてのその何が何でもやるんだという意気込みのほどを示してはどうかという御提言でございますが、先ほど産業部長も言いましたように、ブランド化をするのにはブランド化をする幾つかの条件もあるかと思います。１つには、絶対数の問題、数値の問題。それから、もちろん品質は言うに及びませず、それに至ります歴史的なこのブランド化をするにふさわしい格付といいましょうか、そうしたものもあろうかと思います。私はこのブランド化することそのものには極めて積極的な考え方を持っておりますが、そうした条件整備をする、あるいはそうした体制を整えるという意味では、ＪＡあるいは生産者の方々の意向が何よりも肝要であろうというように思っておりますので、私どもの行政サイドでブランド化をしようという意気込み、それから生産者みずからがブランド化に対しての熱意、情熱といいましょうか、熱意といいましょうか、そうしたもの、こうしたものが３者一体となってやらなければなし得る事業ではないのではないかというような私も考えを持っておりますので、今ほどの議員の提案につきましては、私もそうした関係者に意のあるところを示さしていただいて、そして今後積極的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それからもう一つ、航空防除についても思い切って見直しをするべきでないかということでございます。これも今日まで武生市にありましてはＪＡが主催者となりまして取り組みをいたしております。いろいろな今日までの御意見も承っておりますので、今増田議員の申されるような品質を管理する、またよいものにするというようなことから、品質のよい米にするというようなことからもイメージアップ作戦として、またこれは大変大事なことであろうというように思います。ただこれは生産者がそれではどのように位置づけをしているのか、今それではこの航空防除にかわるそういう消毒機械というものをどのようにしようとしているのか、そうした体系もあわせて指導していかなければならないだろうということになります。そうなりますと、より専門的な立場からＪＡさんのその指導体制、あるいは県の指導体制等も参考にいたしながら、私どもは前向きで考えていくべきだというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。──
○副議長（伊藤藤夫君） 市長の決意だけ。小泉市長。
◎市長（小泉剛康君） （続）環境基本条例につきましては前回の議会でも提案がありまして、私どもといたしまして３月の定例議会に上程をするべく今準備をいたしております。その過程につきましては、先ほど部長の方からるる説明があったとおりでございますが、環境条例も非常にこれは難しいといいましょうか、範囲の広い、私も今思いますのは非常に幅の広い条例でございます。今日まで武生市が例えば雪対策条例であるとか、いろんな
市民生活に直結した条例を制定をしてまいりました。しかし、今回のこの環境基本条例はさらにこれは範囲が広く、しかも専門的なところにまで及んでおりますので、今ここで私はより多くの要望も踏まえて積極的な取り組みをしていきたいと思いますが、条例には条例のひとつ基本的なものもございます。例えば、罰則規定にまで及ぶことはできないそうしたこと、あるいはそれではそこに至るまでの段階としてどのようなところまで踏み込みができるのかというふうなことも検討いたしながら、現在先ほども御説明申し上げました公害対策審議会で審議過程でございますが、これから後、環境審議会等も設置をいたし、そうしたところで皆さん方の御意見もお聞きをいたしながら総合的な基本条例を作成をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤藤夫君） 次に、発言順位12番、吉田津義君。
◆（吉田津義君） 〔登壇〕12月定例議会
一般質問も最後になりました。一生懸命頑張りますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 通告しました２つの項目について質問をいたします。 まず、第１項目の交通安全対策の対応についてであります。 地方自治法の第１条には「住民の安全を守ることが地方公共団体の最も重要な行政事務である」と記載されています。私はこの観点から、特に交通対策面においてどのような事業展開がされているのかをお尋ねをしたいと思います。 交通事故の発生状況を11月28日現在で調査しましたところ、昨年同期と比較した場合、増加の傾向であります。武生市内においては、人身事故は331件、昨年は221件であります。また、けがをした人は411名、昨年は352名でありました。また、死亡者は10名、昨年は11名であります。続きまして、武生署管内においても人身事故は363件、昨年は336件でございます。けがをした人452名、昨年は416名。死者の数12名、昨年は同じく12名であります。このように福井県内を見ても同様に増加の傾向であります。一方、11月に入りまして武生市内におきましては、交通事故３件、４人の交通死亡事故が発生しており、年末に向けてはさらに事故がふえることが心配されます。市民一人一人の生命は武生市のかけがえのない財産であり、交通事故の防止対策は急務の課題であると考えます。 そこで、１点目の質問であります。 交通事故を防止して、安心して生活できる交通環境の整備充実を図るために、具体的には交通安全運動の推進はどのように取り組まれているのか、また交通指導委員会の取り組みの状況及び道路交通環境の整備状況、さらには交通安全思想の普及等についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目の質問に入ります。 市民及び滞在者の安全保持のため調査審議等をするために設置されております武生市都市安全委員会の役割と機能についてお答えをいただきたいと思います。 ３点目の質問は、朝夕の交通渋滞、ラッシュ時の交通混雑の激しい場所ほど事故の確率が高いデータの中、特に武生大野線の国高路線の交通混雑は限界に達していると考えられます。市当局ではその点をかんがみ、県に対して重点事項として要望書を提出されていますが、武生市の交通ネットワークの飛躍的な改善と武生市北部の土地利用の活性化を推進するため、市の骨格をなす最重点緊急整備路線であるという観点から、戸谷片屋線、俗に言う東西１号線の早期完成が望まれています。しかしながら、現状は国高北部区画整理との絡みから対応のおくれが非常に気になります。現在の進捗状況はどのようなものなのかをお答えいただきたいと思います。 続きまして、４点目の質問に入ります。 武生市違法駐車等防止対策推進協議会が組織されまして、現在組織運営がされていますが、自動車の市街地中心部への流入が激しく、大きな駐車需要を生み出している状況の中、駅周辺では駐車需要が満たされず、違法駐車、路上駐車が非常に目立ち、このことが交通事故に絡んできています。市内においては約560台の駐車確保がされていると聞き及んでいますが、これでは絶対数がまだまだであると考えます。交通事故防止のための考え方としまして、日野川河川敷に駐車場を設置していくことも一つの案であります。現在、帆山、万代橋間におきましては、河川公園の整備がされていますが、万代橋下流の豊橋との間におきまして、今後の整備方向と交通事故防止の対策のための駐車場確保を含めた計画等があればお答えをいただきたいと思います。 次に、５点目の質問に入ります。 労働環境の整備により交通事故を未然に防ぐため、緊急度のより高いところから交通安全施設の整備修繕を行うために本年度実施いたしました件に関しまして、特にアポロパルスの設置状況に関しましてどのような設置状況かをお答えいただきたいと思います。 さて次に、第２項目のスポーツ振興の対応についてに移らさせていただきます。 第三次総合計画によりますと、市民のスポーツ活動振興に当たって、市民憲章を基調とした粘り強くたくましい心身と明るく健やかに生き抜く市民を育成し、「健康都市武生」「スポーツの町武生」を目指し、市民が健康で文化的な生活を営むために、生涯スポーツの充実、スポーツ施設の整備充実、競技スポーツの振興と３点について施策を推進していくことが書かれてあります。 今から15年ほど前、当時私は日夜青年団活動に情熱を傾けていた折です。当時の笠原市長は「武生のスポーツ施設に関しては北陸は言うに及ばず、全国的に見てもかなりの施設である」と、いつも常々語っていたことを記憶しております。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 まず１点目は、武生市内の各スポーツ施設はスポーツを愛好している市民に十分満足できる機能を発揮しているのかどうか。また、老朽化してきている施設の現状はどのようになっているのか、見解をお答えいただきたいと思います。 続きまして、２点目に入ります。 すぐれたスポーツ選手や指導者に対する表彰制度は現在武生市としてはどのような方法で実施しているのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、３点目に入ります。 シンボルスポーツ制度の現状はどのようになっているのか、具体的に企業名、どのようなスポーツを行っている、そこら辺をお答えいただきたいと思います。 以上、壇上よりの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 安井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（安井清美君） 〔登壇〕吉田議員の
一般質問のうち、第１点目の交通安全対策の対応についてお答えをさせていただきます。 昨年１年間に交通事故で亡くなられた方は、全国で７年連続で１万人の大台を超えまして、福井県内におきましても108人ということで、８年連続で100人を超えた状況でございます。武生市におきましても昨年は13人の方が亡くなられまして、今年も11月末現在で既に10人の方が亡くなられておるような状況でございます。人身事故の発生件数、負傷者数におきましても議員仰せのとおり増加の傾向にありまして、道路交通環境の改善、整備と諸対策に警察を初め関係機関、関係団体等の懸命の取り組みにもかかわらず、一向に減少の傾向が見られず、交通情勢は極めて憂慮すべき状況下にあるわけでございます。 その大きな理由の一つといたしましては、特に夜間の死亡事故がふえているということが上げられているわけでございまして、昨年も全死亡者のうち約60％が夜間に発生しているような状況でございます。その原因は、夜間の道路では通行者が見えにくく、運転者は歩行者を見落としがちであるということから、武生市でも今年９件中５件がこうした夜間に発生をしておりまして、また９件のうち６件が交差点、あるいはその付近で発生をしているような状況でございます。市といたしましても、自発光式アポロパルスの設置など交通安全施設の整備に努めているところでございまして、夜間死亡事故の発生の減少に鋭意努力をいたしているところでございます。なお、この自発光式アポロパルスの設置につきましては警察関係機関と協議をしながら、特に今危険と思われる箇所から順次予算の範囲内で整備をいたしてきているところでございます。今後もそうした方向で整備をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ちなみに、平成６年度でこのアポロパルス設置につきましては15カ所、平成７年では24カ所設置をいたしている状況でございます。 次に、交通指導員の任務でございますけれども、激増する交通事故災害から市民を守り、本市の交通安全の保持を図るために昭和45年に武生市交通指導員設置要綱が定められたわけでございます。この要綱に定められております任務につきましては、１つに、通学児童及び生徒並びに一般歩行者の交通指導。２つ目に、警察署との連絡強調。３つ目に、反射鏡、防護さく及び横断歩道と安全施設の点検。４つ目に、交通事故防止のための調査研究及び広報活動というようなことで、交通安全の意識啓発に努めているところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君） 辻建設部長。
◎建設部長（辻信義君） 〔登壇〕御質問の中のうち、東西１号線の進捗状況、それに関連いたしまして国高北部区画整理事業の中での戸谷片屋線の整備手法の関連、それから駐車場問題、それとスポーツ振興の対応の中で施設が十分に機能していないんじゃないかと。それから、老朽化の施設の現状、この点につきまして御答弁申し上げたいと思います。 戸谷片屋線は武生市市街地北部において、主要地方道福井朝日武生線、これは旧国道８号線でございますが、と県道８号線等を経て国道417号を東西に結ぶ延長5,600メートルの幹線道路であり、現在は戸谷片屋線として都市計画決定を行っております。現在の実施状況につきましては、旧国道８号から吉野瀬川間630メートルについて街路事業として昭和58年度より事業に着手し、現在330メートルの一部供用開始を行い、残りの300メートルの区間につきましては平成９年度中に完成に向け努力をいたしているところでございます。また、国道８号より国道417号までの2,570メートルは道路改良事業、市道5155号線でございますが、にて順次整備を行っており、現在1,910メートルが完了しており、平成９年度完成に向けて残区間の整備に努力を行っているところであります。また、吉野瀬川より鳥羽中芦山線間1,300メートルにつきましては、県道の寺武生線バイパスとして県施行における早期着工を強く要望をいたしているところであります。さらに、鳥羽中芦山線より国道８号間1,100メートルにつきましては、沿線地域の有効な土地利用を図るためにも、地域開発計画とあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。 それから、駐車場問題でございますが、万代橋の下流については県の河川事業と連携を図りながら、河川緑地として整備を進めたいと考えておりますが、駐車場の設置については河川敷地占用許可準則により、一般車の駐車場の設置は治水上の観点から認められておりませんので、御理解願いたいと思います。 それから、施設の関連でございますが、都市計画課が所管するスポーツ施設は、中央公園における野球場、庭球場、プール、弓道場、東運動公園におけるソフトボール場、陸上競技場、庭球場、家久スポーツ公園における温水プール、庭球場及び帆山公園における庭球場があります。 各施設の利用状況につきましては、平成元年から平成５年の５カ年間の平均利用日数は、野球場につきましては224日、それから庭球場につきましては４カ所の平均が288日、プールは59日、弓道場301日、ソフトボール場は158日、陸上競技場は169日、温水プールは295日であります。ほとんどの施設が屋外施設であり、天候等による使用不可能日数を考慮いたしましても十分機能を果たしているものと考えております。 それから、老朽化施設の現状でありますが、都市計画課が所管するスポーツ施設の部分的構造物は国で定められた耐用年数基準による耐用年数を参考にしておりますが、施設の一体的な老朽化の判断は非常にしがたいものがあるわけでございます。しかしながら、当該施設の中には建設時より相当の年月を過ぎているものもあり、適時規模改修または補修を行っている現状でございます。平成６年度及び平成７年度におきましては、中央公園の庭球場及び多目的広場の改修事業もその一つであります。今後とも施設の老朽化対策については、総合的、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤藤夫君）
川口教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（川口誠治君） 〔登壇〕私の方からスポーツ振興の対応についてということで、施設が十分に機能してないんでないかと、老朽施設の現状、それからスポーツで全国的に活躍した人に対する表彰、企業内のスポーツについてお答えをいたします。 武生市教育委員会の所管いたしますスポーツ施設は、武生市体育館、武生市トレーニングセンター、武生市武道館、みどりと自然の村「太陽の広場」、北新庄、吉野、北日野、大虫各地区体育館でございます。武生市体育館におきましては、平成６年11月から７年10月の１年間に約11万人の利用がございました。日曜、祝祭日には大会行事等で満杯の状態でございます。トレーニングセンターではウエートリフティング協会会員を中心に年間約6,000人の利用がありました。武道館では約7,000人、太陽の広場のレストハウスには約7,000人が利用をいたしております。そういったことで十分に機能しているものと考えております。 老朽化施設でございますが、体育館につきましては昭和43年に建設されまして老朽化が進んでおりますが、昭和62年に屋根改修工事、平成元年に体育館内の照明器具、放送設備を入れかえ、平成２年にフロア張りかえを行いまして、平成６年から平成７年度には更衣室、トイレ、シャワー等の改修工事を実施、維持補修を図っているところでございます。その他の施設につきましては、昭和53年以降の建設のため、現在のところ大きな補修箇所は出てきておりません。 スポーツで全国的に活躍した人に対する表彰はということでございますが、武生市体育協会におきまして高校生以上の選手で全国的規模の大会で優秀な成績であった者や、北信越、北陸３県及び県民体育大会等において３年連続優勝をおさめた方に対しまして優秀選手表彰を行っております。 それから、企業内のスポーツでございますが、武生市教育委員会では市内の企業、事業所等に対するスポーツ振興のため年１回職場スポーツ大会を開催し、バレーボール、バトミントン、卓球等の競技に多くの参加者を得ておるところでございます。また、武生市体育協会に加盟する種目協会においても職場対抗ボーリング大会、職場対抗スキー大会などを開催しております。職場スポーツの振興を図っているところでございます。また、企業、事業所等からの要請により体力テスト会にスポーツ課職員を派遣し、指導、判定を行っているところでございます。 企業におけるスポーツクラブにつきましては、信越化学工業の女子バレーボール部が選手強化を図り、県内では常に優勝をし、国民体育大会を初め多くの全国大会に出場をいたしております。また、同社では陸上競技部に女子駅伝チームを結成をいたしまして選手強化を図っております。また、アイシン・エイ・ダブリュ工業、松下電器、オリオン電機等では軟式野球部やソフトボール部を結成いたしまして選手強化を図っておるような現状でございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）